「確定申告のために、お金の記録が必要なのはわかるけど、簿記は習ったことないし、何から始めればいいの？」
実は「お金の記録」で悩む農家さんはたくさんいますが、心配いりません。やることはシンプルに「お金の出し入れをメモして、整理すること」だけ。難しい知識がなくても、コツさえつかめば誰でもできます。しかも今は、会計ソフトが面倒な計算を自動でやってくれる便利な時代です。ノートに手書きで悩む必要はありません。
この記事では、現役のお米農家である私が、知識ゼロからでもカンタンに始められる「農家のお金の記録術」を、初めての人に向けてやさしく解説します！
| 📌 この記事でわかること ・記帳とは何か・農家になぜ必要か ・記帳の前に決めること（青色か白色か） ・記帳の基本3ステップと、農業でよく使う勘定科目 ・簿記ゼロでも続けるコツ（クラウド会計ソフトの活用） |
簿記がわからなくても、マネーフォワードクラウド会計なら自動で仕訳できます
太智昭栄
Shoei Tachi
- 農業経営者（2022年〜千葉県北東部でお米を生産）
- 日商簿記2級・3級FP技能士取得
- 全国の農家の役に立つ補助金・融資情報を発信
記帳とは？農家になぜ必要なのか
記帳とは、事業のお金の出入り（売上・経費など）を帳簿に記録すること。これをもとに1年間の利益を計算し、確定申告を行います。
記帳をきちんとすれば、節税につながる青色申告が使え、経営状態も見える化できます。「儲かっているのか」「どの経費が多いのか」が分かり、経営判断にも役立ちます。
記帳の前に決めること｜青色か白色か
記帳の“レベル”は、青色申告か白色申告かで変わります。節税メリットが大きいのは青色申告です。
| 区分 | 記帳の方法 | 特別控除 |
|---|---|---|
| 白色申告 | 簡易な記帳 | なし |
| 青色（10万円） | 簡易簿記（単式） | 10万円 |
| 青色（55・65万円） | 複式簿記 | 55万円／65万円 |
65万円控除は、複式簿記に加えてe-Taxでの電子申告（または優良な電子帳簿の保存）が条件。クラウド会計ソフトを使えば、複式簿記も電子申告もハードルが下がります。
記帳の基本は3ステップ
売上が入った、肥料を買った、燃料を入れた——お金が動いたら、日付・金額・内容を記録します。領収書・通帳・請求書がもとになります。
記録した取引を「これは売上」「これは肥料代」と勘定科目（かんじょうかもく）に振り分けます。科目ごとに集計することで、何にいくら使ったかが見えます。
1年分を集計し、利益（所得）を計算します。青色申告なら、ここから貸借対照表・損益計算書を作って申告します。
農業でよく使う勘定科目
| 区分 | 主な勘定科目の例 |
|---|---|
| 収入 | 売上（農産物の販売）、雑収入（交付金・補助金など） |
| 経費 | 種苗費、肥料費、農薬衛生費、動力光熱費（燃料代を含む）、修繕費、減価償却費 |
| その他 | 専従者給与、租税公課、小作料・賃借料、雇人費 |
農業所得用の決算書には、農業向けの科目があらかじめ用意されています。交付金・補助金は「雑収入」として計上するのが基本です。
簿記の知識ゼロでも続ける3つのコツ
- 毎月まとめてやる：ためこむと挫折のもと。月1回など習慣化する。
- 事業用の口座・カードを分ける：プライベートと混ざらず、記帳がラクに。
- クラウド会計ソフトを使う：口座やカードと連携し、明細から仕訳を自動作成。
よくある2つの質問（Q&A）
記帳はクラウド会計ソフトで自動化するのが近道
簿記の知識がなくても、クラウド会計ソフトなら銀行口座やカードと連携して明細を自動で仕訳できます。勘定科目もガイドに沿って選ぶだけで、複式簿記の帳簿から青色申告書まで作成可能。記帳に時間を取られたくない農家ほど効果が大きく、最大65万円控除の電子申告にも対応できるんです。
まとめ
記帳とはお金の出入りを記録して整理する作業であり、難しい簿記の知識がなくても問題はありません。基本は「記録・分類・集計」の3ステップを順に進めるだけで、誰でも簡単に取り組めます。また、青色申告で複式簿記とe-Taxを利用すれば、最大65万円の税額控除が受けられてお得です。
日々の作業を円滑に進めるコツは、事業用口座を完全に分けて毎月の記帳を習慣化することです。手書きの帳簿にこだわる必要はなく、初心者こそクラウド会計ソフトで自動化するのが近道といえます。便利なデジタルツールを積極的に導入して、毎月の業務にかかる手間を大幅に減らしてください。
出典・参考
・国税庁 No.2070「青色申告制度」、No.2072「青色申告特別控除」
・国税庁「帳簿の記帳のしかた（農業所得用）」
・マネーフォワード クラウド確定申告サポート「青色申告特別控除の違い」（2026年6月閲覧）
※本記事は一般的な情報提供であり、特定の金融商品・制度への加入を推奨するものではありません。掛金上限・税制・各制度の要件は改正される場合があります。最新の内容は各公式サイトでご確認のうえ、ご自身の状況に応じて専門家にご相談ください。
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