【2026年最新】「経営開始資金」の要件・申請手順を現役米農家が解説

新規就農を考えている方にとって、最初の数年間の収入が読めないことは最大の不安のひとつではないでしょうか。農地の確保、トラクターなどの農機具購入、種苗・資材費…。就農1年目はお金が出ていく一方で、売上はなかなか安定しません。

この記事ではTACHIFARM代表で農業歴4年の私が経営開始資金についてわかりやすく解説します。

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経営開始資金とは

経営開始資金は、新たに農業経営を始める人のために、経営が安定するまでの生活・経営を支える国の支援制度です。新規就農者に対して、最長3年間、月12.5万円（年150万円）を交付します。

この制度は、就農直後は収入が安定しにくい期間の所得を補い、農業経営の立ち上がりを支援するためのものです。

経営開始資金の補助額の上限・補助率

交付額と期間

経営開始資金は、独立・自営就農した認定新規就農者に対して、農業経営が安定するまでの間の生活費を国が直接支援する給付金制度です。

月13.75万円というのは、農業の経営が軌道に乗るまでの生活費・運転資金の一部を補う水準です。この交付金があることで、農機具のリース料（クボタ管理機で月1.5万円程度）や種苗費（1作あたり3〜5万円）を賄いながら経営に集中できます。

月13.75万円だと少なく感じるけど、他の収入と組み合わせていいの？

はい、問題ありません。農業からの売上収入と経営開始資金を合算して生活費・経営費に充てることができます。ただし、世帯所得が一定額（原則600万円）を超えると交付が停止されるため、副業や配偶者の収入も含めた世帯全体での管理が必要です。

就農準備資金との違い

よく混同される「就農準備資金」との違いを整理します。

両方の支援を連続して受けることも可能で、研修2年＋経営開始3年で最大825万円（330万円＋495万円）の支援を受けられるケースもあります。

経営開始資金の対象者とは

「認定新規就農者って聞いたことあるけど、自分でも取れるの？どんな条件が必要なの？」

取得条件｜認定新規就農者とは？

認定新規就農者とは、新たに農業経営を始めるにあたって、自分の農業経営の目標や将来計画を記した「青年等就農計画」を作成し、市町村長からその計画の認定を受けた農業者のことです。農林水産省が制度の根拠を定めており、全国の市町村が窓口となっています。

青年等就農計画に記載する主な内容は以下のとおりです。

• 就農する農地の場所・面積・品目
• 使用する農業機械・施設（例：トラクター、ビニールハウス等）
• 就農5年後の売上目標・所得目標
• 技術習得の計画
• 農地の確保方法（所有・借地等）

計画の認定を受けると「認定新規就農者」となり、経営開始資金をはじめとした各種支援制度の対象になります。

年齢要件｜49歳以下が対象

経営開始資金を受給するには、独立・自営就農時の年齢が49歳以下（50歳未満） であることが必要です。

就農した時点で50歳以上の方は対象外となります。ただし、青年等就農計画の認定申請時点で49歳以下であれば、交付期間中に50歳を迎えても継続して受給できます。

独立・自営就農とは

経営開始資金の対象となる「独立・自営就農」とは、以下の4条件をすべて満たす就農形態を指します。

1. 農地の権利を有している ── 農地の所有権または利用権（賃借など）を自分の名義で持っていること
2. 主要な農機具・施設を自ら所有または借りている ── トラクターなどの主要農機具を自分で準備していること
3. 生産物・生産資材等を自らの名義で出荷・取引している ── JAや直売所への出荷が自分の名前で行われていること
4. 経営収支を自らの名義の通帳・帳簿で管理している ── 売上や経費を自分名義の口座や帳簿で管理していること

つまり、親の農業を手伝っているだけや、農業法人に就職した状態は対象外です。

経営開始資金のNG条件

以下に該当する場合は経営開始資金の対象外となります。

NG条件	理由
就農時に50歳以上	年齢要件を満たさないため
雇用就農（農業法人・農家への就職）	独立・自営就農ではないため
前年の世帯所得が600万円超	所得要件を満たさないため
他の国の給付金と併給	重複受給禁止のため
農業経営を行っていない	営農実態が認められないため
認定新規就農者の認定を受けていない	資格要件を満たさないため

親が農家だけど、親の農地を引き継いで独立する場合はどうなるの？

親の農地を賃借して自分名義で農業を始め、上記4条件を満たせば独立・自営就農とみなされます。ただし、同一世帯の場合は世帯所得の計算に親の所得も含まれる場合があるため、市町村窓口に事前確認することをお勧めします。

経営開始資金の自己負担割合とは

補助金って自己負担があるイメージだけど、経営開始資金もお金を出す必要があるの？

経営開始資金は自己負担ゼロです。設備補助金のように「補助率2分の1」「上限〇〇万円」という形ではなく、要件を満たす認定新規就農者に対して国が全額を交付する給付金（生活支援型の交付金）です。

ただし、以下の点には注意が必要です。

• 交付金は農業所得として確定申告が必要です（雑収入に計上）
• 交付金を受け取った後に返還が発生するケースがあります（詳細は後述）

農業経営の実態として、就農1〜2年目は経費が先行します。例えば、ビニールハウス1棟（100坪規模）の新設では資材費だけで50〜80万円、トラクター（20〜30馬力）の中古購入で100〜200万円かかることも珍しくありません。

経営開始資金はあくまで生活費の補填であり、農業経営の設備投資資金としては別途「農業近代化資金」「青年等就農資金（日本政策金融公庫）」などの融資制度を組み合わせることが現実的です。

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誰でもできる！経営開始資金の申し込み手順5ステップ

💬「実際にどうやって申請するの？難しそうで不安…」

申請は市町村が窓口になるため、手続きの細部は自治体によって異なりますが、大まかな流れは全国共通です。

STEP1｜市町村の農業担当窓口に相談する

まず、就農予定地の市町村農業担当課（農林水産課・農政課・農業委員会など）に相談します。

STEP2｜青年等就農計画を作成する

市町村や農業普及指導センターのサポートを受けながら、5か年の経営計画「青年等就農計画」を作成します。

数値目標は現実的かつ具体的に記載することがポイントです。農業普及指導センターの指導員に数字の妥当性を確認してもらいましょう。

STEP3｜認定新規就農者の認定を申請する

青年等就農計画が完成したら、市町村長へ「青年等就農計画認定申請書」を提出します。

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STEP4｜経営開始資金の交付申請を行う

認定新規就農者の認定を受けた後、市町村窓口で経営開始資金の交付申請を行います。

STEP5｜毎年の就農状況報告を提出する

交付を受けている間は、毎年、市町村へ「就農状況報告書」を提出する義務があります。

農業日誌や帳簿を日常的につけておくことが重要です。スマホアプリ（アグリノート等）を使うと記録管理が効率的になります。

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返還が必要になるケースに要注意

もしうまくいかなくて農業を辞めることになったら、お金を返さないといけないの？

経営開始資金には返還義務があります。次のいずれかに該当した場合、受給した金額の全部または一部の返還が求められます。

返還が発生するケース	詳細
交付期間終了後に短期で農業を廃業した場合	交付期間の1.5倍（最低2年間）未満の就農継続で返還が発生
農業従事の実態がないと判断された場合	年間農業従事日数・時間が基準未満
就農状況報告を未提出の場合	虚偽報告も対象
世帯所得が600万円を超えた場合	超えた翌年度から交付停止
独立・自営就農の要件を満たさなくなった場合	農地を失った等

廃業が避けられない事情（重大な疾病・災害・家族の介護など）がある場合は、返還が免除・猶予される場合もあります。詳細は市町村窓口に相談してください。

まとめ

項目	内容
正式名称	経営開始資金（新規就農者育成総合対策）
交付額	月13.75万円（年間最大165万円）
交付期間	最長3年間
最大総受給額	最大495万円
対象者	認定新規就農者（独立・自営就農、50歳未満）
年齢要件	就農時49歳以下（50歳未満）
所得要件	前年の世帯所得が原則600万円以下
自己負担	なし（全額交付金）
申請窓口	市町村
返還義務	交付期間の1.5倍未満の期間内に廃業した場合等

経営開始資金は、農業経営のスタートアップ期を支える強力な制度です。申請のカギは早めに市町村窓口へ相談することと青年等就農計画を具体的な数値で作ることの2点です。

補助金申請には青色申告書・決算書が必要です。記帳は申請前から始めておくのが正解。

申請書類・要項へのダイレクトリンク

申請に必要な書類・要項は下記リンクから直接入手できます。申請書類は年度ごとに更新されるため、必ず最新版をご使用ください。

書類・情報の種類	入手先
農林水産省｜農業次世代人材投資資金（要綱・申請様式）	農林水産省公式ページ
農林水産省｜認定就農者制度（認定申請手続き）	農林水産省公式ページ
農林水産省｜就農準備資金 交付要綱（PDF）	農林水産省公式ページ
eMAFF（農林水産省電子申請）	農林水産省公式ページ

関連リンク・参考資料

• 就農準備資金・経営開始資金：農林水産省
• 認定新規就農者制度について：農林水産省
• 農業をはじめる.JP（全国新規就農相談センター）
• 新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金（農林水産省PDF）

• 令和8年度（2026年度）の制度は年度途中で変更・更新される場合があります。申請前に必ず最新情報を農林水産省または最寄りの市町村窓口でご確認ください。