「農業の補助金って種類が多すぎて、どれを申請すればいいかわからない…」
そんな悩みを持つ農業者・新規就農者に向けて、2026年時点で活用できる農業補助金・交付金を20種類厳選し、目的別に徹底比較しました。
就農支援から機械導入、農地活用、6次産業化まで、あなたの状況に合った補助金がひと目でわかります。
【2026年一覧比較表】農家が使える補助金20選
全20種類をひと目で比較できる一覧表です。カテゴリ・対象・補助額をまとめて確認できます。それぞれの補助金の詳細は「→」からご確認ください。
| No. | 補助金・交付金名 | カテゴリ | 主な対象 | 補助額・率 | 給付形式 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 01 | 就農準備資金 | 就農・人材 | 農業研修中の就農希望者 | 月12.5万円（最長2年） | 給付型 | → |
| 02 | 農業経営開始資金 | 就農・人材 | 独立・自営就農した新規就農者 | 月12.5万円（最長3年） | 給付型 | → |
| 03 | 雇用就農資金 | 就農・人材 | 新規就農者を雇用した農業法人等 | 年60万円/人（最長4年） | 補助金 | → |
| 04 | 新規就農者向け機械・施設整備支援 | 就農・人材 | 就農5年以内の新規就農者 | 上限1,000万円（1/2） | 補助金 | → |
| 05 | 農地利用効率化等支援交付金 | 機械・施設 | 農業者・農業法人・農業団体 | 事業費の1/2以内 | 交付金 | → |
| 06 | 担い手確保・経営強化支援事業 | 機械・施設 | 認定農業者・認定新規就農者 | 上限5,000万円（1/2） | 補助金 | → |
| 07 | 強い農業・担い手づくり交付金 | 機械・施設 | 農業者・農業法人・農業団体 | 事業費の1/2以内 | 交付金 | → |
| 08 | 産地パワーアップ事業 | 機械・施設 | 農業者・JAグループ等 | 事業費の1/2以内 | 交付金 | → |
| 09 | 畜産クラスター事業 | 機械・施設 | 畜産農家・農業法人 | 事業費の1/2以内（上限なし） | 補助金 | → |
| 10 | 水田活用の直接支払交付金 | 農地・転作 | 水田で転作に取り組む農業者 | 作物により異なる | 直接支払 | → |
| 11 | 農業経営継続補助金 | 経営継続 | 経営の立て直しを図る農業者 | 上限150万円（3/4） | 補助金 | 準備中 |
| 12 | 収入保険 | 農地・転作 | 青色申告を行うすべての農業者 | 基準収入の最大90%補填 | 保険 | → |
| 13 | スマート農業補助金 | 機械・施設 | 農業者・農業法人・農業団体 | 事業費の1/2以内 | 補助金 | → |
| 14 | 農山漁村振興交付金 | 地域振興 | 市町村・農業者・地域団体 | 事業費の1/2〜2/3以内 | 交付金 | → |
| 15 | 鳥獣被害防止総合対策交付金 | 地域振興 | 市町村・農業者・農業団体 | 事業費の1/2以内 | 交付金 | → |
| 16 | みどりの食料システム戦略関連補助金 | 経営継続 | 有機農業等に取り組む農業者 | 事業費の1/2以内 | 補助金 | → |
| 17 | 農山漁村6次産業化対策事業 | 経営継続 | 農業者・農業法人 | 上限1,000万円（1/2） | 補助金 | 準備中 |
| 18 | 食料安全保障強化政策交付金 | 農地・転作 | 農業者・農業法人 | 事業費の1/2以内 | 交付金 | 準備中 |
| 19 | 農業女子活躍支援 | 地域振興 | 女性農業者・女性就農希望者 | 事業費の1/2以内 | 補助金 | 準備中 |
| 20 | 農地集積協力金 | 農地・転作 | 農地バンクへ農地を貸す農業者 | 面積・期間により異なる | 協力金 | → |
自分に合うのはどれ？5つの補助金カテゴリとおすすめの選び方
農業補助金は目的・対象によって大きく5つに分類できます。まず自分がどのカテゴリに当てはまるかを確認しましょう。
カテゴリ1：就農・人材育成支援
これから農業を始める方や、農業法人として人材を育てたい方向けの補助金・資金制度です。生活費の給付から機械・施設の整備費補助まで、就農の各段階をカバーしています。
就農準備資金
| 対象 | 農業研修中の就農希望者 |
| 給付額 | 月12.5万円（最長2年） |
| 給付形式 | 給付型（返済不要） |
農業大学校や先進農家での研修期間中の生活費を国が給付。返済不要で就農前の経済的不安を解消できます。
経営開始資金
| 対象 | 独立・自営就農した新規就農者 |
| 給付額 | 月12.5万円（最長3年） |
| 給付形式 | 給付型（返済不要） |
独立就農後の経営が軌道に乗るまでの最長3年間、毎月12.5万円を給付。経営開始直後の収入不安定期を強力にサポートします。
雇用就農資金
| 対象 | 新規就農者を雇用した農業法人等 |
| 補助額 | 1人あたり年60万円（最長4年） |
| 給付形式 | 補助金（法人向け） |
農業法人が新規就農者を雇用・育成する際の人件費を最長4年間補助。採用コストを抑えながら人材育成ができます。
新規就農者向け機械・施設整備支援
| 対象 | 就農5年以内の新規就農者 |
| 補助額 | 上限1,000万円（補助率1/2） |
| 給付形式 | 補助金 |
経営開始に必要な農業機械・施設の整備費を最大1,000万円まで1/2補助。初期投資の負担を大幅に軽減できます。
カテゴリ2：機械・施設・スマート農業
農業機械・施設の導入・更新や、ドローン・AI・IoTなどのスマート農業技術を活用したい農業者向けの補助金です。補助率は多くが事業費の1/2で、大規模な設備投資の負担を半減できます。
農地利用効率化等支援交付金
| 対象 | 農業者・農業法人・農業団体 |
| 補助率 | 事業費の1/2以内 |
| 給付形式 | 交付金 |
農業機械の共同利用や農作業受委託など、農地利用の効率化につながる取り組みを幅広く支援。小規模農家でも活用しやすい制度です。
担い手確保・経営強化支援事業
| 対象 | 認定農業者・認定新規就農者 |
| 補助額 | 上限5,000万円（補助率1/2） |
| 給付形式 | 補助金 |
経営規模の拡大に必要な農業機械・施設の導入を最大5,000万円まで補助。認定農業者であれば申請しやすく、大型投資に対応できます。
強い農業・担い手づくり交付金
| 対象 | 農業者・農業法人・農業団体 |
| 補助率 | 事業費の1/2以内 |
| 給付形式 | 交付金 |
産地の収益力強化に必要な機械・施設整備を幅広く支援。収量アップ・コスト削減・品質向上につながる投資に活用できます。
産地パワーアップ事業
| 対象 | 農業者・JAグループ等 |
| 補助率 | 事業費の1/2以内 |
| 給付形式 | 交付金 |
産地全体の競争力強化を目的に、収量向上・コスト削減・新販路開拓をまとめて支援。JA主導の取り組みに参加する形でも申請可能です。
畜産クラスター事業
| 対象 | 畜産農家・農業法人 |
| 補助率 | 事業費の1/2以内（上限なし） |
| 給付形式 | 補助金 |
畜産の生産性・収益力強化のため、牛舎・豚舎・機械整備を幅広く補助。上限額の定めがなく、大規模な畜産経営にも対応します。
スマート農業補助金
| 対象 | 農業者・農業法人・農業団体 |
| 補助率 | 事業費の1/2以内 |
| 給付形式 | 補助金 |
ドローン・AI・IoTセンサーなどのスマート農業技術の導入を補助。省力化・精密農業の実現で労働コストを削減できます。
カテゴリ3：農地・転作・収入安定
水田の転作支援や収入変動リスクへの備え、農地の集約に協力する農業者への交付金です。毎年の経営を安定させる「守り」の制度が揃っています。
水田活用の直接支払交付金
| 対象 | 水田で転作に取り組む農業者 |
| 交付額 | 作物により異なる（大豆：2万円/10aなど） |
| 給付形式 | 直接支払交付金（毎年） |
米の生産調整に協力し、大豆・麦・飼料作物などを作付けた水田農家に毎年交付金を支払う制度。作物の種類・取り組みによって単価が変わります。
収入保険
| 対象 | 青色申告を行うすべての農業者 |
| 補填水準 | 基準収入の最大90%まで補填 |
| 給付形式 | 保険（掛金あり） |
自然災害・価格下落・病気など、あらゆる原因による収入減少を幅広くカバーする保険制度。品目を問わず加入でき、経営全体のセーフティネットになります。
食料安全保障強化政策交付金
| 対象 | 農業者・農業法人 |
| 補助率 | 事業費の1/2以内 |
| 給付形式 | 交付金 |
食料安全保障の観点から、麦・大豆・飼料作物など国内生産基盤の強化につながる取り組みを支援。転作推進や生産コスト低減に活用できます。
農地集積協力金
| 対象 | 農地中間管理機構へ農地を貸す農業者 |
| 交付額 | 面積・期間により異なる |
| 給付形式 | 協力金（一時金） |
農地を農地中間管理機構（農地バンク）に貸し付けることで協力金を受け取れる制度。離農・規模縮小時にまとまった収入を得られます。
カテゴリ4：経営継続・6次産業化
経営危機からの立て直しや、農産物の加工・直売・観光など6次産業化に挑戦したい農業者向けの補助金です。新たな収益柱をつくり、経営の安定化につなげられます。
農業経営継続補助金
| 対象 | 経営の立て直しを図る農業者・法人 |
| 補助額 | 上限150万円（補助率3/4） |
| 給付形式 | 補助金 |
コロナ禍・災害・経営環境の変化などで打撃を受けた農業経営の回復・再構築を支援。事業の転換・新分野への挑戦費用を最大3/4補助します。
みどりの食料システム戦略関連補助金
| 対象 | 有機農業・環境負荷低減に取り組む農業者 |
| 補助率 | 事業費の1/2以内 |
| 給付形式 | 補助金・交付金 |
2050年までに有機農業25%拡大を目標とする「みどり戦略」の実現に向けた補助金。農薬・化学肥料の削減や有機農業への転換費用を支援します。
農山漁村6次産業化対策事業
| 対象 | 農業者・農業法人 |
| 補助額 | 上限1,000万円（補助率1/2） |
| 給付形式 | 補助金・交付金 |
農産物の加工・直売所開設・農家レストランなど6次産業化の取り組みを最大1,000万円補助。農業収入の多角化で経営の安定化が図れます。
カテゴリ5：地域振興・農業促進
地域ぐるみで農業を守り・育てる取り組みを支援する交付金です。鳥獣被害対策や女性農業者の活躍推進など、個人では解決しにくい課題に対応します。
農山漁村振興交付金
| 対象 | 市町村・農業者・地域団体 |
| 補助率 | 事業費の1/2〜2/3以内 |
| 給付形式 | 交付金 |
農山漁村の活性化・移住定住促進・地域ビジネス創出を幅広く支援。空き家・耕作放棄地の活用から農泊推進まで、地域課題の解決に使えます。
鳥獣被害防止総合対策交付金
| 対象 | 市町村・農業者・農業団体 |
| 補助率 | 事業費の1/2以内 |
| 給付形式 | 交付金 |
イノシシ・シカ・クマ・サルなどによる農作物被害を防ぐための電気柵・防護柵の設置や捕獲活動を支援。被害が深刻な中山間地域で特に有効です。
農業女子活躍支援
| 対象 | 女性農業者・女性就農希望者 |
| 補助率 | 事業費の1/2以内 |
| 給付形式 | 補助金・事業支援 |
農業女子プロジェクトを通じた経営力向上・ネットワーク形成・情報発信を支援。女性ならではの視点を活かした商品開発・販路拡大にも活用できます。
補助金の申請前にやる4つのこと
申請書類を作る前に、以下の4点を確認・準備しておくと採択率が上がり、申請できる制度の幅も広がります。
✅ 1. 青色申告を始める
収入保険への加入条件です。白色申告のままでは申請できない制度が複数あります。まだの方は最優先で手続きを。
✅ 2. 認定農業者・認定新規就農者になる
「担い手確保・経営強化支援事業」など補助上限額が大きい制度の多くが認定を条件にしています。市町村農業委員会へ申請できます。
✅ 3. 経営計画（5年間）を作成する
多くの補助金で「経営改善計画」や「事業計画」の提出が必要です。売上・費用・投資の数値を整理しておくと申請書がスムーズに書けます。
✅ 4. 税理士・農業普及指導員に相談する
補助金は採択後の精算・税務処理も複雑です。申請前から専門家と連携しておくと、採択率向上と採択後の手続きの両方で安心できます。
申請前チェックリスト
| ☐ | 直近の確定申告書・青色申告決算書を準備してある |
| ☐ | 農地の登記・賃貸借契約書を確認してある |
| ☐ | 購入予定の機械・施設の見積書を取り寄せてある |
| ☐ | 認定農業者証・認定新規就農者証のコピーがある（該当者） |
| ☐ | 法人の場合：定款・法人登記簿謄本・直近の決算書を用意してある |
| ☐ | 申請先の窓口（農政局・市町村・農業委員会）の公募時期を確認してある |
まとめ
本記事では、2026年時点で農業者が活用できる補助金・交付金を20種類・5カテゴリに分類して解説しました。
| あなたの状況 | まず検討すべき補助金 |
|---|---|
| これから就農したい | 就農準備資金 → 農業経営開始資金（生活費を2〜3年給付） |
| 農業法人として人材を採用したい | 雇用就農資金（年60万円×最長4年補助） |
| 機械・設備を導入・更新したい | 担い手確保・経営強化支援事業（上限5,000万円） |
| ドローン・AIなどを導入したい | スマート農業補助金（事業費1/2補助） |
| 水田で転作に取り組んでいる | 水田活用の直接支払交付金（毎年受け取れる） |
| 収入の安定したセーフティネットが欲しい | 収入保険（基準収入の最大90%補填） |
| 加工・直売など6次産業化に挑戦したい | 農山漁村6次産業化対策事業（上限1,000万円） |
| イノシシ・シカなどの被害に困っている | 鳥獣被害防止総合対策交付金（柵設置・捕獲活動を補助） |
補助金は「知っているか・知らないか」で数百万〜数千万円の差がつく制度です。自分の状況に合うものを見つけたら、まず申請窓口に問い合わせて公募時期を確認するところから始めましょう。
申請書類の作成には MFクラウド補助金 が、資金計画・税務面では 農業専門の税理士への相談 が大きな力になります。
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。補助金・交付金の内容・金額・公募時期は年度により変更されます。申請前に必ず農林水産省や各都道府県の公式情報をご確認ください。
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