【2026年最新】「強い農業づくり総合支援交付金」の要件を徹底解説

農業施設の整備を考えるとき、費用の大きさに頭を抱える方は多いはずです。そこで活用できるのが強い農業づくり総合支援交付金です。

この記事ではTACHIFARM代表で農業歴4年の私が強い農業づくり総合支援交付金の要件についてわかりやすく解説します。

• 本記事は2026年4月時点の公開情報をもとに作成しています。補助率・要件・募集スケジュールは年度や都道府県によって変更になる場合があります。必ず最新情報を農林水産省または各都道府県の農林事務所でご確認ください。
• 同交付金には①産地基幹施設等支援タイプ②食料システム構築支援タイプ③農業支援サービス事業支援タイプ④生産事業モデル支援タイプ等がある。本記事は産地基幹施設等支援タイプに限定し解説してます。

強い農業づくり総合支援交付金の補助額の上限・補助率

補助率1/2の仕組みと事業規模の目安

💬「補助率1/2って、どのくらいもらえるの？」

強い農業づくり総合支援交付金の補助率は事業費の1/2以内です。つまり、事業にかかった費用の半額まで国からの交付金でまかなえます。残りの1/2以上は自己負担（または他の補助金・融資との組み合わせ）が必要です。

事業規模の目安としては、産地基幹施設（選果場・集出荷施設など）を整備する場合、原則として総事業費5,000万円以上が採択要件になっています。

事業費	補助金額（最大1/2）	自己負担（最低1/2）
5,000万円	2,500万円	2,500万円
1億円	5,000万円	5,000万円
3億円	1億5,000万円	1億5,000万円

上限額は国全体の予算枠や都道府県ごとの配分によって変わりますが、大規模な産地施設であれば数千万円規模の補助を受けられるケースもあります。

💬「5,000万円以上という条件、ハードルが高く感じますが、複数の農家でグループを組めば現実的になります。」

対象となる施設・整備の具体例（選果場・集出荷施設等の価格感含む）

強い農業づくり総合支援交付金で整備できる施設には、以下のようなものがあります。

施設の種類	概要	事業費の目安
選果場	農産物をサイズ・品質で自動選別する施設	1億〜3億円以上
集出荷施設	農産物を集荷・仕分けして出荷する拠点	5,000万〜2億円
農産物処理加工施設	農産物の一次加工・パック詰め等を行う施設	3,000万〜1億円
低温貯蔵庫・CA貯蔵庫	鮮度保持・計画出荷のための低温貯蔵設備	2,000万〜8,000万円
花き集出荷施設	花卉の品質管理・出荷を一元化する施設	5,000万〜1億5,000万円

• 上記はあくまで参考価格帯のため、詳細は公的調査データ（MAFF実証プロジェクト報告書等）またはメーカー公式をご確認ください。

たとえば奈良県では、花き集出荷場整備に強い農業づくり総合支援交付金を活用した結果、秀品率が約16%向上したという実績が報告されています。また佐賀県のきゅうり産地では低コスト耐候性ハウスの整備により収量・販売額が約2割増加した事例もあります。

強い農業づくり総合支援交付金の対象者とは

産地計画・産地交付金との違い

「産地交付金」と混同されることがありますが、両者は目的が異なります。

項目	強い農業づくり総合支援交付金	産地交付金
目的	産地の競争力強化のための施設整備	産地づくりに向けた農業者への直接支払い
対象	施設・機械・設備への投資	作付面積・取組内容に応じた交付
窓口	都道府県経由で国へ申請	農業再生協議会経由
補助率	1/2以内	交付単価が設定される

強い農業づくり総合支援交付金は「ハード整備（施設・設備）」に特化した補助金です。農業者への運転資金や所得補償を目的としたものではありません。

申請できる農業者・組織の種類

💬「個人農家でも申請できるの？」

この補助金は個人農家が単独で申請するものではありません。対象となるのは、産地全体の競争力強化を目的として施設整備を行う以下のような組織・団体です。

申請できる主な対象者

• 農業協同組合（JA）・農業協同組合連合会
• 農事組合法人
• 農業法人（株式会社・合同会社等で農業を営む法人）
• 農業者グループ・農業者が組織する団体（任意団体も含む）
• 市町村・特定農業団体（地域農業の振興が目的の場合）

採択要件の基準

• 受益農業従事者が5名以上（原則として年間150日以上従事する常時従事者）
• 産地基幹施設の場合、総事業費が5,000万円以上
• 費用対効果分析（B/C≧1.0）の実施と提出

NG条件

以下に該当する場合は申請できません。しっかり確認しておきましょう。

NG条件	補足
個人農家の単独申請	組織・グループ単位での申請が必須
受益農業従事者が5名未満	人数が満たない場合は対象外
総事業費5,000万円未満（産地基幹施設）	小規模施設のみの整備は採択対象外になる可能性
費用対効果分析未実施	B/C分析書の提出が必須
産地計画・成果目標が不明確	数値目標の設定がない事業は不採択になりやすい
既存施設の単純な維持補修	競争力強化につながらない修繕工事は対象外

💬「個人農家の方でも、地域の農家仲間と任意組合や農業法人を組成して申請するルートがあります。まずは地域のJAや農林事務所に相談してみてください。」

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強い農業づくり総合支援交付金の自己負担割合とは

💬「補助率1/2ということは、残り半分は全部自腹なの？」

基本的な自己負担は事業費の1/2以上です。ただし、自己負担分をすべてキャッシュで用意しなければならないわけではありません。

自己負担分の資金調達方法の例：

調達方法	概要
農業近代化資金	JA系統の農業専用融資。低金利で長期借入可能
日本政策金融公庫の農業融資	国の政策金融機関による長期・低利融資
都道府県・市町村の上乗せ補助	地域によっては県費・市費で追加補助される場合がある
自己資金	積み立てた内部留保・組合員からの出資金など

たとえば総事業費1億円のプロジェクトであれば：

• 国補助金（交付金）：5,000万円（1/2）
• 自己負担：5,000万円（1/2）
• うち農業近代化資金融資：3,000万円
• うち自己資金：2,000万円

このように、融資と組み合わせることで実際に手元から出す現金を圧縮できます。

💬「補助金と融資を組み合わせた資金計画を、都道府県の農林事務所とJAの担当者と一緒に組み立てるのが、採択への近道です。」

また、都道府県によっては国の補助に上乗せして県費補助を設けているケースもあります。申請前に必ず都道府県窓口でも確認しましょう。

強い農業づくり総合支援交付金の申し込み手順6ステップ

💬「申請ってどこに、どうやってすればいいの？」

強い農業づくり総合支援交付金は都道府県経由で国（農林水産省）へ申請する仕組みです。個人や団体が直接農林水産省に申請するわけではありません。以下のステップで進めていきます。

STEP 1：地域の農林事務所・JAに相談する

まず都道府県の農業農村振興事務所（農林事務所）またはJAの営農担当に相談します。この段階で「整備したい施設の内容」「受益農業従事者の規模」「事業費の概算」を伝えておきましょう。都道府県ごとに実施希望調査（事前調査）の時期が設定されているため、遅くとも年度初め（4〜6月ごろ）には動き出すのが理想です。

STEP 2：事業実施計画を作成する

採択を受けるには「事業実施計画」の作成が必要です。計画書には以下の内容を盛り込みます。

• 整備する施設の内容・規模・設計概要
• 受益農業従事者数・面積の確認
• 成果目標（秀品率・販売額・労働時間削減率など数値で設定）
• 費用対効果分析（B/C≧1.0）

💬「成果目標は「なんとなく良くなる」では不採択になります。「秀品率を現状の70%から85%に引き上げる」など、具体的な数値で示すのが鉄則です。」

STEP 3：都道府県へ申請書類を提出する

事業実施計画を取りまとめて都道府県へ提出します。都道府県は各地域からの申請内容を審査・集約し「都道府県実施計画」として国へ提出します。

STEP 4：国による審査・採択通知

農林水産省が都道府県実施計画を審査し、採択・不採択が決定されます。採択通知が届いてはじめて事業着手が可能になります。採択前に施設整備を始めると補助対象外となるため、絶対に着工しないよう注意してください。

STEP 5：事業の実施（施設整備・機械導入）

採択後、設計・発注・工事・竣工という流れで事業を実施します。工事期間中も進捗報告や変更承認手続きが必要なため、都道府県担当者との密な連絡が欠かせません。

STEP 6：実績報告・交付金の受領

事業完了後に「実績報告書」を提出し、審査を経て交付金が振り込まれます。また、事業完了後も一定期間（原則5〜10年*）は施設の適切な管理・運営が求められ、成果目標の達成状況を報告する義務があります。

ステップ	主な内容	タイミング目安
STEP 1	農林事務所・JAへ相談	前年度〜当該年度4月
STEP 2	事業実施計画の作成	4〜6月
STEP 3	都道府県への申請提出	6〜8月（都道府県により異なる）
STEP 4	国による審査・採択	秋〜翌年度初頭
STEP 5	施設整備・事業実施	採択後〜事業完了
STEP 6	実績報告・交付金受領	事業完了後

💬「スケジュールは都道府県・年度によって大きく異なります。早め早めに動くのが採択の秘訣です。」

• 5〜10年はあくまで目安です。補助対象財産の処分制限期間は施設の耐用年数に基づいて設定されるのが原則。耐用年数の詳細は取引のある税理士に、成果状況の報告機関については都道府県へご確認ください。

まとめ

強い農業づくり総合支援交付金の要点を表で整理します。

項目	内容
正式名称	強い農業づくり総合支援交付金
補助率	事業費の1/2以内
事業規模の目安	産地基幹施設は総事業費5,000万円以上（原則）
補助金額の目安	数百万〜数千万円規模（事業費による）
対象者	JA・農業法人・農事組合法人・農業者グループ等（5名以上）
対象施設	選果場・集出荷施設・農産物加工処理施設・低温貯蔵庫など
自己負担	1/2以上（農業融資・都道府県補助との組み合わせ可）
申請窓口	都道府県農林事務所経由で国へ申請
個人申請	不可（グループ・法人・組合等での申請が必要）
重要な採択要件	受益農業従事者5名以上・費用対効果分析（B/C≧1.0）・数値目標の設定

この補助金の最大のポイントは「産地全体の競争力強化」という視点です。個人の施設整備を目的にするのではなく、地域の農業者が協力して産地の課題を解決するために使うものです。

選果場の老朽化、集出荷の非効率、品質ロスの削減など、産地全体が抱える具体的な課題を数字で示せれば、採択への大きな一歩になります。まずは最寄りの農林事務所またはJAへ相談することから始めてみてください。

申請書類・要項へのダイレクトリンク

申請に必要な書類・要項は下記リンクから直接入手できます。申請書類は年度ごとに更新されるため、必ず最新版をご使用ください。

書類・情報の種類	入手先
農林水産省｜強い農業づくりの支援（公式）	農林水産省公式ページ
農林水産省｜令和7年度 強い農業づくり支援通知	農林水産省公式ページ
eMAFF（農林水産省電子申請）	農林水産省公式ページ

申請窓口： 都道府県農林事務所（都道府県経由で農林水産省へ提出）

⚠️ 申請様式・公募要領は上記農林水産省ページからダウンロードできます。JA・農業法人・5名以上の農業者グループでの申請が必要です。

関連リンク・参考資料

• 農林水産省：強い農業づくりの支援（公式）
• 農林水産省：2025年度強い農業づくりの支援に係る関係通知
• 群馬県：強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）