農地バンク機構集積協力金の要件は？2026年最新の単価や廃止情報を紹介

機構集積協力金とは、地域の農地をまとめて使いやすくするために協力した人へ贈られるお金のことです。

バラバラに点在していた田んぼを農地バンク（農地のまとめ役）に貸し出し、やる気のある農家にひとまとめに譲る手助けをした場合に国から支払われます。

この記事ではTACHIFARM代表で農業歴4年の私が機構集積協力金（農地バンク協力金）の要件や申請手順についてわかりやすく解説します。

⚠️ 注意事項： 本記事の情報は2026年4月時点の公開情報をもとに作成しています。交付単価・要件は年度・都道府県・市町村によって異なります。また、農林水産省では地域集積協力金の見直し・廃止を検討していることが2025年8月に報道されています。 実際の申請前には必ず担当窓口（都道府県農地バンクまたは市町村農業委員会）で最新の制度状況をご確認ください。

機構集積協力金の補助額の上限・補助率

定額交付の仕組みと具体的な単価（地域集積協力金・集約化奨励金等）

機構集積協力金は「補助率○%」という形ではなく、定額交付が基本です。農地の面積・地域区分・機構活用率などに応じて、あらかじめ決まった単価が交付されます。国が定める交付単価を基礎としつつ、各都道府県・市町村が上乗せを行うケースもあります。

現行（令和7年度）の主な協力金の種類と概要は以下のとおりです。

協力金の種類	概要	単価の目安（10aあたり）
地域集積協力金（一般地域）	農地バンクへの貸し付けを通じて地域の農地集積に貢献する農業者・農地所有者に交付	2.8万円程度（機構活用率80%超の場合）
地域集積協力金（中山間地域）	中山間地域において農地バンクに貸し付ける農業者・農地所有者に交付	3.4万円程度（機構活用率80%超の場合）
集約化奨励金	農地バンクを通じて担い手の農地の集約化に貢献する出し手に交付	数千円〜1万円程度（面積・地域による）

💬「単価は地域全体の機構活用率（農地バンクへの貸し付け割合）によって決まります。地域でまとまって貸し付けると単価が上がる仕組みです」

⚠️ 【制度見直し情報】 農林水産省は2025年8月、地域集積協力金を令和8年度（2026年度）から廃止する方向で検討していることが日本農業新聞で報じられました。令和8年度以降の制度継続については未確定の部分があります。申請前に必ず農地バンクへ最新情報をご確認ください。

実際にいくらもらえるか試算例

試算ケース①：地域集積協力金・一般地域（農地を農地バンクに貸す場合）

• 貸付農地面積：50a（5反）
• 単価：10aあたり2.8万円（一般地域・機構活用率80%超の場合・令和7年度参考）
• 試算交付額：2.8万円 × 5 ＝ 14万円

試算ケース②：地域集積協力金・中山間地域（中山間地域の場合）

• 貸付農地面積：100a（1ha）
• 単価：10aあたり3.4万円（中山間地域・機構活用率80%超の場合・令和7年度参考）
• 試算交付額：3.4万円 × 10 ＝ 34万円

試算ケース③：集約化奨励金（大面積の場合）

• 貸付農地面積：200a（2ha）
• 単価：10aあたり1万円程度（地域・条件による）
• 試算交付額：1万円 × 20 ＝ 20万円

💬「一回きりの交付金なので、まとまった額を受け取れるのが機構集積協力金の魅力です。農地が遊休化する前に早めに動くのがカギです」

• これらはあくまで令和7年度の参考値をもとにした試算例であり、実際の交付額は都道府県・市町村・年度によって異なります。令和8年度以降は制度変更の可能性があります。

機構集積協力金の対象者とは

農地中間管理機構（農地バンク）とは

農地中間管理機構（通称「農地バンク」）とは、「農地中間管理事業の推進に関する法律」（平成25年法律第101号）に基づき、都道府県ごとに都道府県知事が1機関を指定する公的な農地の「仲介機関」です。

農地を貸したい人（出し手）と農地を借りたい担い手農業者（受け手）の間に立ち、安心・安全に農地の貸し借りをコーディネートします。

💬「農地バンクは『農地の橋渡し役』。貸したいけど相手が見つからない、管理が大変という方を農地バンクがサポートしてくれます」

農地バンクを通じることで、個人間取引では難しい長期の賃貸借契約が可能になり、出し手・受け手ともに安定した農地利用ができます。

貸し付けの要件と流れ

対象となる農地の要件

• 農地法上の農地（田・畑・樹園地など）であること
• 農地バンクが借り受けを認めた農地であること
• 原則として耕作可能な状態であること（荒廃が著しい場合は要確認）

対象となる農業者（出し手）の要件

• 農地の所有者または耕作者であること
• 農地バンクとの賃貸借契約（利用権設定）を行うこと
• 市町村・農地バンクが定める要件を満たすこと

おおまかな手続きの流れ

① 市町村または農地バンクの窓口に相談・問い合わせ
       ↓
② 農地の情報登録（農地バンクへの「出し手登録」）
       ↓
③ 農地バンクが受け手（担い手農業者）とマッチング
       ↓
④ 賃貸借契約（利用権設定）の締結
       ↓
⑤ 協力金の交付申請書類の提出
       ↓
⑥ 審査・承認後、協力金の交付

NG条件

以下に該当する場合は、機構集積協力金の交付対象外となる可能性があります。

• 農地バンクを通じない個人間の直接貸し借り（農地バンク経由が必須）
• すでに他の補助金・交付金を受けており、重複受給が禁止されているケース
• 農地の状態が著しく荒廃しており、農地バンクが借り受けを拒否した場合
• 申請期限を過ぎてからの申請
• 交付要件を満たさない貸し付け（最低貸付条件の定めがある場合）
• 農業振興地域外の農地など、対象外の土地

💬「『もうすでに知り合いに貸している』という場合でも、農地バンクを経由し直すことで対象になるケースもあります。一度確認してみる価値はあります」

機構集積協力金の自己負担割合とは

機構集積協力金は、自己負担ゼロ・全額交付金です。

項目	内容
補助率	定額交付（自己負担なし）
交付財源	国・都道府県・市町村の公費
自己負担額	0円
返還義務	原則なし（ただし要件違反時は返還を求められる場合あり）

ただし、契約期間中に農地を無断で取り戻す・要件を満たさなくなるなどの事態が生じた場合、交付金の一部返還を求められることがあります。契約内容はよく確認したうえで締結しましょう。

『自己負担なし』はありがたいですが、契約は長期になります。後から後悔しないよう、貸す前に農地の将来をしっかりイメージしておくことが大切です

誰でもできる！機構集積協力金の申し込み手順6ステップ

STEP 1｜情報収集・相談（窓口への問い合わせ）

まずは、お住まいの都道府県の農地バンク（農地中間管理機構）か、市町村の農業委員会・農政担当窓口に電話または来所で相談します。貸したい農地の場所・面積・現況を伝えるとスムーズです。

STEP 2｜農地の出し手登録

窓口から案内された申込書類に記入し、農地バンクへ「農地を貸したい」という意思表示（出し手登録）を行います。農地の地番・面積・現況写真などの提出が必要な場合があります。

STEP 3｜マッチング（受け手の確定）

農地バンクが、農地を借りたい担い手農業者（受け手）を探してマッチングします。この期間は地域・農地の条件によって異なりますが、数週間〜数ヶ月かかる場合があります。

STEP 4｜賃貸借契約の締結

受け手が決まったら、農地バンクを仲介として賃貸借契約（利用権設定）を締結します。賃料・期間・条件などが契約書に明記されます。

STEP 5｜協力金の交付申請

契約締結後、機構集積協力金の交付申請書類を提出します。主な提出書類は以下のとおりです。

• 交付申請書（様式は窓口で取得）
• 農地の賃貸借契約書の写し
• 農地の登記事項証明書または公図
• 本人確認書類
• 振込先口座情報

STEP 6｜審査・交付金の受取

申請書類が受理されると、審査が行われます。問題がなければ数週間〜数ヶ月以内に指定口座に協力金が振り込まれます。

まとめ

項目	内容
正式名称	農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく機構集積協力金
補助率	定額交付（自己負担なし）
主な種類	地域集積協力金（一般地域・中山間地域）・集約化奨励金
単価目安（令和7年度参考）	地域集積協力金：10aあたり2.8万円（一般）〜3.4万円（中山間）／集約化奨励金：数千円〜1万円程度
対象者	農地バンクに農地を貸し付ける農業者・農地所有者
自己負担	0円
申請窓口	都道府県農地バンク（農地中間管理機構）・市町村農業委員会
注意点	契約期間中の無断解約は返還義務が生じる場合あり／地域集積協力金は廃止検討中（要最新情報確認）

機構集積協力金は、農地を農地バンクに貸し付けるだけで自己負担ゼロで受け取れる交付金です。遊休農地を持て余している方、農業を縮小・転換したい方にとって、農地の有効活用と一時的な収入の確保を同時に実現できる制度です。

💬「農地は放置すると荒廃が進み、将来的には価値がなくなってしまいます。機構集積協力金を活用して、農地も自分の暮らしもスマートに整理するきっかけにしてみてください」

申請書類・要項へのダイレクトリンク

申請に必要な書類・要項は下記リンクから直接入手できます。申請書類は年度ごとに更新されるため、必ず最新版をご使用ください。

書類・情報の種類	入手先
農林水産省｜農地中間管理事業（農地バンク）公式	農林水産省公式ページ
農林水産省｜農地中間管理機構の制度や実績等	農林水産省公式ページ
eMAFF（農林水産省電子申請）	農林水産省公式ページ

申請窓口： 都道府県農地バンク（農地中間管理機構）または市町村農業委員会

⚠️ 機構集積協力金の申請様式・要綱は都道府県農地バンクまたは市町村農業委員会窓口で入手できます。まず農地バンクへの「出し手登録」から始めてください。制度の継続・変更については、必ず農地バンク窓口で最新情報をご確認ください。

関連リンク・参考資料

• 農林水産省「農地中間管理事業（農地バンク）」公式ページ
• 農林水産省「農地中間管理機構の制度や実績等」
• e-Gov｜農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）