【2026年最新】農家が使える15大融資制度を目的別に徹底比較（一覧表あり）

設備投資・新規就農・運転資金の確保…どの融資制度を選べばよいか迷っていませんか？農林水産省・日本政策金融公庫（JFC）・JAが提供する農業融資制度は多岐にわたり、それぞれ対象者・限度額・金利が大きく異なります。

この記事では農家が使える15大融資制度を一覧表＋目的別カードで徹底比較し、あなたの状況に最適な融資制度をすぐに選べるよう整理しました。

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農家が使える融資制度早見表（15制度）

（横スクロールでご覧いただけます）

融資名	主な対象者	融資限度額	金利目安	最長償還
スーパーL資金	認定農業者	個人3億円・法人10億円	1.35〜2.20%	25年
青年等就農資金	認定新規就農者（45歳未満）	3,700万円	全期間無利子	17年
農業改良資金	六次産業化計画認定者	個人5,000万円・法人1.5億円	全期間無利子	12年
農林漁業セーフティネット資金	主業農業者・認定農業者	600万円	条件付き無利子（当初5年）	10年
経営体育成強化資金	主業農業者	個人1.5億円・法人5億円	2.50%	20年
農業経営負担軽減支援資金	経営改善計画策定農業者	営農負債残高相当	2.50%	10年
農林漁業施設資金	六次産業化認定者	個人5,000万円・法人1.5億円	低利固定	20年
農業近代化資金	農業者全般	個人2億円・法人7億円	認定農業者は当初5年最大2%軽減	20年
スーパーS資金	認定農業者・JA組合員	極度額最大8,000万円	JA独自低利	5年（当座貸越）
アグリマイティー資金	JA組合員	必要資金100%以内	JA独自設定	JA独自設定
JA農機ハウスローン	JA組合員	1,800万円以内	農業者応援金利0.6%〜	7年
アグリシードローン	農業法人	無担保・無保証人	市場連動型	5年
農業信用保証保険制度	農業者個人・法人	基金協会定める上限	融資金利＋保証料	個別案件による
スマート農業技術活用促進資金	農林水産大臣計画認定者	貸付負担額80%以内	0.70〜1.45%	20年
沖縄振興開発金融公庫 農業融資	沖縄県内の農業者	JFCと同等	沖縄公庫基準	JFCに準じる

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カテゴリ1：設備投資・機械購入向け（4制度）

大規模な設備投資や農地取得に対応した、日本政策金融公庫（JFC）の主力融資群です。認定農業者を中心に長期・低利の資金調達が可能で、農業経営の中核を担う制度が揃っています。

スーパーL資金

認定農業者が農地・設備・施設を大規模に取得・改良するための主力長期融資制度です。

対象者	認定農業者
融資限度額	個人3億円・法人10億円
金利目安	1.35〜2.20%
最長償還	25年

経営体育成強化資金

主業農業者の経営強化・規模拡大を目的とした融資で、農地・施設・農機を対象とします。

対象者	主業農業者・農業法人
融資限度額	個人1.5億円・法人5億円
金利目安	2.50%
最長償還	20年

農林漁業施設資金

六次産業化・農商工連携に取り組む農業者が加工・直売施設の整備に活用できる長期融資。

対象者	六次産業化認定者
融資限度額	個人5,000万円・法人1.5億円
金利目安	低利固定
最長償還	20年

農業近代化資金

都道府県・市町村・JAが協調補助するトラクターやコンバインといった農業機械やビニールハウスなどの施設導入向けの融資制度です。

対象者	農業者全般
融資限度額	個人2億円・法人7億円
金利目安	認定農業者は当初5年最大2%軽減
最長償還	20年

カテゴリ2：新規就農・経営改善向け支援（2制度）

農業に参入する新規就農者や、六次産業化で経営革新を図る農業者向けの政策性融資です。どちらも全期間無利子という破格の条件が最大の特徴です。

青年等就農資金

45歳未満の認定新規就農者が農業を始めるときの初期投資に使える全期間無利子の政策融資。

対象者	認定新規就農者（45歳未満）
融資限度額	3,700万円
金利目安	全期間無利子
最長償還	17年（うち据置5年）

農業改良資金

農業経営の改善・六次産業化に向けた設備投資に使える全期間無利子の制度融資。

対象者	六次産業化認定者
融資限度額	個人5,000万円・法人1.5億円
金利目安	全期間無利子
最長償還	12年（うち据置3年）

カテゴリ3：JA・農林中金の融資（4制度）

JAバンクおよび農林中央金庫が提供する農業専用融資群です。制度資金よりも柔軟な対応が特長で、JA組合員であれば認定農業者でなくても利用できる制度も多く揃っています。

スーパーS資金（農業経営改善促進資金）

認定農業者が使えるローン制度で、農作業に必要なお金（種や肥料の購入費など）が必要なときにその都度借りて、収入が入ったら返すという使い方ができます。

あらかじめ決めた上限額の範囲内であれば、必要なときに何度でも借り入れ・返済が自由にできる便利な仕組みです。

対象者	認定農業者（JA組合員）
融資限度額	極度額最大8,000万円（法人畜産等）
金利目安	JA独自低利
最長償還	1年（毎年更新）

アグリマイティー資金

農機・農地・施設整備から短期運転資金まで農業に関するあらゆる資金ニーズに対応するJAバンク独自の農業専用融資。認定農業者でなくても利用できます。

対象者	JA組合員（認定農業者不要）
融資限度額	必要資金100%以内
金利目安	JA独自設定
最長償還	1〜10年（JA独自設定）

JA農機ハウスローン

農機具の購入・修理・パイプハウス建設に特化したJAバンク独自ローン。中古農機・修理費・他行ローン借換えにも対応。

対象者	JA組合員（認定農業者不要）
融資限度額	1,800万円以内
金利目安	農業者応援金利0.6%〜
最長償還	10年

アグリシードローン（農業法人育成貸出）

農林中央金庫が将来の地域農業の担い手として期待する農業法人に、原則無担保・無保証人で運転資金を提供する農業法人専用融資。

対象者	農業法人
融資限度額	事業計画に基づく個別審査
金利目安	市場連動型金利
最長償還	個別設定

カテゴリ4：経営安定・再建向けの支援（3制度）

農業経営が厳しい局面に置かれたとき、経営の立て直しや継続を支援する融資・保証制度群です。セーフティネットとして機能する制度が揃っています。

農林漁業セーフティネット資金

自然災害・農産物価格低迷・資材高騰など外部要因で経営が苦しくなった農業者を支える公的融資。当初5年間の実質無利子特例あり。

対象者	認定農業者
融資限度額	600万円
金利目安	条件付き無利子
最長償還	15年

農業経営負担軽減支援資金

高金利・短期の農業ローンを低利・長期の一本に借換え・整理し、毎月の返済負担を軽減するための公的融資制度。

対象者	経営改善計画策定農業者個人・法人
融資限度額	営農負債残高相当（100%）
金利目安	2.50%
最長償還	10年

農業信用保証保険制度

農業信用基金協会が農業者の債務を保証することで、担保不足でも農協・地方銀行から農業融資を受けやすくする公的保証制度。

対象者	農業者個人・農業法人
融資限度額	基金協会の定める上限（無担保保証あり）
金利目安	融資金利＋保証料
最長償還	個別案件による

カテゴリ5：スマート農業・地域特別融資（2制度）

農業DX・スマート農業化への投資を支援する政策融資と、沖縄県内の農業者専用の政策金融機関が提供する融資群です。

スマート農業技術活用促進資金

農業ドローン・GPS自動農機・ICT管理システム等のスマート農業機器導入費用を長期低利で調達できる政策融資。農林水産大臣の計画認定が利用の前提。

対象者	計画認定農業者・農業法人・食品等事業者
融資限度額	貸付負担額80%以内
金利目安	0.70〜1.45%
最長償還	25年（据置5年以内）

沖縄振興開発金融公庫 農業融資

沖縄県内の農業者専用の政策金融機関。JFCと同等の農業制度資金（農業経営基盤強化資金・青年等就農資金等）を取り扱い、おきなわブランド振興資金も独自に提供する。

対象者	沖縄県内農業者個人・法人
融資限度額	JFCと同等
金利目安	沖縄公庫基準金利
最長償還	25年

目的別・おすすめ融資の選び方

目的・状況	おすすめ制度
農地・設備・施設を大規模に取得したい	スーパーL資金 ／ 経営体育成強化資金
新規就農で初期投資を抑えたい（45歳未満）	青年等就農資金（全期間無利子）
六次産業化・加工施設を整備したい	農林漁業施設資金 ／ 農業改良資金
農機・パイプハウスをJAで手軽に借りたい	JA農機ハウスローン ／ アグリマイティー資金
短期の運転資金をJAの当座貸越で賄いたい	スーパーS資金（認定農業者向け）
農業法人として無担保で運転資金を調達したい	アグリシードローン
災害・価格低迷で経営が苦しくなった	農林漁業セーフティネット資金
複数ローンの返済負担を整理・軽減したい	農業経営負担軽減支援資金
担保不足で融資を断られた	農業信用保証保険制度を活用
スマート農業機器（ドローン・自動農機）を導入したい	スマート農業技術活用促進資金
沖縄県内で農業融資を探している	沖縄振興開発金融公庫 農業融資

まとめ：融資制度選びの3つのポイント

農業融資は「①目的と規模」「②対象者の資格（認定農業者・JA組合員等）」「③金利と期間」の3つで絞り込むと、最適な制度を見つけやすくなります。

①大規模・長期の設備投資なら政策公庫：スーパーL資金・経営体育成強化資金は限度額が大きく、最長20〜25年の長期融資が可能です。認定農業者の認定取得が最初のステップです。
②新規就農・スタートアップなら無利子制度：青年等就農資金（45歳未満）と農業改良資金（六次産業化）はどちらも全期間無利子という破格の条件です。早い段階での申請検討を。
③経営維持・再建には複数制度の組み合わせ：セーフティネット資金・負担軽減支援資金・農業信用保証制度は単独よりも組み合わせて活用することで、経営再建の選択肢が広がります。

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