「農業ドローンや自動農機を導入したいけど高額すぎる…」
農業ドローン・GPS自動操舵トラクターなどスマート農業への投資は生産性に直結しますが、初期費用が高額になりがちですよね。先日私もドローンイベントに参加し、価格には驚きました。
しかし、日本政策金融公庫では最新技術を目指す農家のためにスマート農業技術活用促進資金を提供してます。
スマート農業技術活用促進資金は、ロボットやAIなどを導入して効率的な農業を目指す人を応援する制度です。
この記事ではTACHIFARM代表で農業歴4年の私がスマート農業技術活用促進資金の必要書類や申請手順についてわかりやすく解説します。
- スマート農業技術活用促進資金の制度内容・金利・返済期間
- 融資率と対象者の具体的な条件
- 申し込みに必要な書類の完全リスト
- 申し込みから融資実行までの5ステップ手順
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太智昭栄
Shoei Tachi
- 農業経営者（2022年〜千葉県北東部でお米を生産）
- 日商簿記2級・3級FP技能士取得
- 全国の農家の役に立つ補助金・融資情報を発信
返済不要の補助金も確認しておきたい方へ｜スマート農業補助金の要件と申請手順をチェックする
スマート農業技術活用促進資金の内容とは
スマート農業技術活用促進資金は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（スマート農業技術活用促進法、令和6年10月1日施行）に基づき、日本政策金融公庫農林水産事業が取り扱う制度融資です。
農林水産大臣から「認定生産方式革新実施計画」または「認定開発供給実施計画」の認定を受けた農業者・農業法人・食品等事業者等が、スマート農業機器の導入・施設整備・ソフトウェア取得等に必要な資金を長期低利で調達できます。
- スマート農業機器・農業用ドローン・GPS自動操舵農機等の取得
- 農業IoT・ICT農業管理システムのソフトウェア取得
- スマート農業に対応した農業施設の整備
金利
金利は期間に応じて変動し、概ね年1.65％〜2.75％程度の低利固定金利が適用される場合が多い（実際の金利は申込時公庫のレートによる）。
返済期間・据置期間
返済期間は25年以内（食品等事業者が対象の場合は10年超25年以内）。据置期間は5年以内で、初期の返済負担を軽減できます。
融資率
融資率（貸付限度額）は貸付負担額の80%以内です。残額（20%以上）は自己資金または別途調達が必要です。
| 区分 | 融資率 |
|---|---|
| 認定計画に基づく機械・設備・施設整備等 | 貸付負担額の80%以内 |
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スマート農業技術活用促進資金の対象者とは
スマート農業技術活用促進資金を利用できるのは、農林水産大臣から「認定生産方式革新実施計画」または「認定開発供給実施計画」の認定を受けた事業者、およびその認定計画に参加する農業者・農業法人・JA等です。
| 対象者 | 認定計画の種別 |
| 農業者・農業法人・JA等 | 認定生産方式革新実施計画 |
| 食品等事業者・スマート農業技術開発・供給事業者 | 認定開発供給実施計画 |
誰でもできる！申し込み手順5ステップ
ステップ1｜導入するスマート農業機器・設備を決め、見積書を取得する
まず、導入を検討するスマート農業機器・ICT農業設備を絞り込み、販売業者またはメーカーから見積書を取得します。農業ドローンなら農業用ドローン販売店、スマート農機ならメーカー代理店等に連絡してください。
確認すべきポイント
- 機器の機種・価格・納期
- 維持費・保守費用（年間コスト）
- 機器の耐用年数・価値の目安
ステップ2｜農林水産省（農政局等）に事前相談・計画認定を申請する
スマート農業技術活用促進資金を利用するには、まず農林水産省（農政局等）に生産方式革新実施計画の認定を申請する必要があります。計画の開始予定時点から時間的余裕をもって事前相談を行ってください。
事前相談・申請窓口：
- 農林水産省または最寄りの地方農政局・農政事務所
💡 ポイント： 計画認定の申請と並行して、日本政策金融公庫への融資の事前相談も実施しましょう。認定後に公庫への融資申請・審査が別途必要です。
ステップ3｜必要書類を揃えて提出する
スマート農業技術活用促進資金を申し込む場合の一般的な必要書類
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 生産方式革新実施計画（申請書・計画書） | 農林水産省所定様式（別記様式等） |
| 2 | スマート農業機器・設備の見積書・カタログ | 機器の種類・価格・仕様の確認 |
| 3 | 資金計画（別表9等） | スマート農業技術活用促進資金の貸付けに関する資金計画 |
| 4 | 直近の青色申告書または決算書 | 農業経営実績・返済能力の確認 |
| 5 | 農業収支計画書 | 導入後の収支予測・返済計画 |
| 6 | 認定生産方式革新実施計画の認定書の写し（融資申請時） | 認定後に日本政策金融公庫へ提出 |
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法人の場合
| No. | 書類名 |
|---|---|
| 7 | 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） |
| 8 | 定款の写し |
ステップ4｜審査・融資決定
農林水産省による計画認定を受けた後、日本政策金融公庫による融資審査を経て融資が決定されます。スマート農業機器の購入目的と農業経営上の効果が明確に示されていると審査がスムーズです。
ステップ5｜融資実行・機器導入
融資実行後、農業機器の購入・設置が行われます。機器の設置・操作研修等と並行して農業DXを推進してください。
申し込む制度を絞り込む前にもう一つ確認｜農業改良資金の必要書類と申請手順も検討に加えておく
まとめ
スマート農業技術活用促進資金は、農業ドローン・GPS自動農機・ICT農業管理システム等のスマート農業機器・設備の導入費用を日本政策金融公庫で調達するための制度融資です。利用には農林水産大臣による計画認定が必要です。
- 対象者： 農林水産大臣から「認定生産方式革新実施計画」または「認定開発供給実施計画」の認定を受けた農業者・農業法人・食品等事業者等
- 金利： 借入期間に応じて1.65%〜2.75%程度
- 融資率： 貸付負担額の80%以内
- 返済期間： 25年以内
- 据置期間： 5年以内
- 主な必要書類： 生産方式革新実施計画・資金計画（別表9）・見積書・確定申告書・農業収支計画書等
- 申請窓口： 農林水産省（農政局等）への計画認定申請＋日本政策金融公庫への融資申請
スマート農業機器の導入を検討している場合は、まず農林水産省または地方農政局に生産方式革新実施計画の認定について相談してください。
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関連リンク・引用元
⚠️ 注意事項： スマート農業技術活用促進資金は、農林水産大臣による計画認定が利用の前提となります。金利・融資率等の条件は変更される場合があります。申請前に必ず最寄りの農政局または日本政策金融公庫でご確認ください。
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