農業用機械を更新したいけど、まとまった資金が用意できてない…
担い手農家として規模拡大を目指すとき、一番の壁になるのが「資金調達」ではないでしょうか。私自身、農業歴4年の中で機械更新の資金繰りに頭を悩ませてきました。
農地利用効率化等支援事業は、地域の農地集約化計画を早期に実現するため、中核となる担い手が農業用機械や施設を導入する際の費用を補助する国の制度です。
この記事ではTACHIFARM代表で農業歴4年の私が農地利用効率化等支援事業についてわかりやすく解説します。
- 農地利用効率化等支援事業（融資主体支援タイプ）の補助率と上限額
- 補助金を受け取るための対象者・申請要件
- 「地域計画」「目標地図」とは何か
- 融資（農業近代化資金・スーパーL資金など）との組み合わせ方
- 実際の申請ステップと注意点
太智昭栄
Shoei Tachi
- 農業経営者（2022年〜千葉県北東部でお米を生産）
- 日商簿記2級・3級FP技能士取得
- 全国の農家の役に立つ補助金・融資情報を発信
農地が増えるほど、経理は複雑になる。MFクラウドなら、補助金・融資の収支管理をまるごと自動化できます。
農地利用効率化等支援事業の補助額の上限・補助率
補助率3/10の仕組みと試算例
農地利用効率化等支援事業の補助率は、事業費の3/10以内です。買った金額の最大30%まで補助してもらえます。
| 購入する農機具 | 購入金額（事業費） | 補助率3/10 | 補助金額（上限内） |
|---|---|---|---|
| GPS自動操舵トラクター | 500万円 | × 3/10 | 150万円 |
| 農薬散布ドローン | 300万円 | × 3/10 | 90万円 |
| 乗用田植機（8条植え） | 400万円 | × 3/10 | 120万円 |
| コンバイン（6条刈り） | 700万円 | × 3/10 | 210万円 |
農薬散布に使えるドローンは、国産の主力機種だと機体＋農薬タンク＋バッテリーセットで200〜400万円が相場です。GPS自動操舵システムを搭載したトラクターは450〜600万円前後が一般的な価格帯です。
上限額300万円と600万円の違い
この補助金には補助上限額が2段階あります。
| ①通常枠 | 上限300万円 | 目標地図に位置付けられた農業者・農業法人が対象 |
| ②拡充枠 | 上限600万円 | 目標地図に位置付けられた者のうち、目標年度の経営面積が一定基準以上の場合に適用 |
TACHIFARM代表実際に具体例で確認してみましょう。
事例1：1,000万円のコンバインを購入（通常枠）
| 事業費 × 3/10 = 300万円 | 補助金300万円（上限フル活用） |
| 自己負担（融資含む） | 700万円 |
事例2：2,500万円の大型乾燥調製施設を整備（拡充枠600万円）
| 事業費 × 3/10 = 750万円 | 補助金600万円（上限フル活用） |
| 自己負担（融資含む） | 1,900万円 |
スマート農業等の優先枠とは
この補助金には、特定の取組を行う農業者を優先的に採択する「優先枠」が設定されています。
① スマート農業（ロボット技術・ICT機械等の導入）
- ドローンによる農薬・肥料散布
- GPS自動操舵システム搭載トラクター
- センサー・ICTを活用した圃場管理システム
② 農業生産のグリーン化（みどりの食料システム戦略関連）
- 有機農業への転換に必要な機械・施設
- 化学農薬・化学肥料の使用量削減に向けた取組
③ 集約型農業経営（中山間地域等）
- 農地集積・集約化に直結する機械
- 複数農家の農地をまとめて管理するための機械・施設
農地利用効率化等支援交付金の対象者とは
地域計画・目標地図についてわかりやすく解説
この補助金で最初に確認すべき大前提が、「自分が目標地図に位置付けられているかどうか」です。
地域計画とは？
地域計画とは、「この地域の農地を、10年後に誰がどのように使うか」を農業者・地域住民・行政が話し合って決めた計画書のことです。以前は「人・農地プラン」と呼ばれていましたが、2022年（令和4年）5月の法改正により「地域計画」に変わりました。
目標地図とは？
目標地図とは、地域計画の中に含まれる「10年後の農地の利用者マップ」のことです。農地1枚ずつに「この農地は○○さんが耕作する」という将来の姿が記された地図です。
「目標地図に名前が載っている農業者＝地域の担い手として認められた人」ということです。
目標地図に自分の名前が載っているかどうかわからない、という方は市町村の農業委員会窓口に確認してみてください。
目標地図への位置づけ方法
- 市町村・農業委員会が農業者から農地利用の意向をヒアリング
- 意向をもとに「目標地図の素案（下書き）」を作成
- 地域の農業者が集まり「誰がどこを耕作するか」を話し合い
- 最終的に目標地図が策定・公表される
農地利用効率化等支援事業の対象農地を確保するために確認したい農地バンク機構集積協力金の要件はこちら
融資活用が必須条件
このタイプの補助金の名称にある「融資主体」という言葉のとおり、融資（借入）を活用することが申請の必須条件です。融資なしで自己資金だけで機械を購入する場合は対象外になります。
| 融資の種類 | 特徴 | 融資限度額 |
|---|---|---|
| 農業近代化資金 | 低利融資、農協・農業公庫が窓口 | 個人1,800万円（法人3,600万円） |
| スーパーL資金（農業経営基盤強化資金） | 認定農業者向け、大型融資が可能 | 個人3億円・法人10億円 |
| 日本政策金融公庫・農業一般資金 | 幅広い用途に対応 | 事業内容による |
スーパーL資金は認定農業者でないと使えませんが、農業近代化資金は認定農業者でなくても利用できます。どの融資が自分に向いているかは、農協（JA）や日本政策金融公庫の窓口に相談してみましょう
機械・施設導入の補助金だけでは足りない分を賄えるスーパーL資金の必要書類と申請手順はこちら
NG条件
- 目標地図に名前が位置付けられていない農業者
- 融資を一切活用しない純粋な自己資金購入
- 耐用年数がおおむね5年未満の短命な機材
- 農業経営以外にも容易に転用できる汎用性の高い機械
- 既存機械の単なる老朽更新（経営改善・拡大に直結しない更新）
- 事業費が50万円未満の少額案件
『既存の機械の単なる更新はNG』という条件は要注意です。経営面積の拡大や新しい農業技術の導入に結びつく理由付けが必要です
自己負担割合とは（7/10以上）
この補助金では、自己負担割合は事業費の7/10以上と定められていますが、ここでいう「自己負担」には融資（借入金）が含まれます。
事業費（100%）
├── 補助金（最大3/10 ＝ 最大30%）← 国・都道府県が支払う
└── 自己負担（7/10以上 ＝ 70%以上）
├── 融資（農業近代化資金・スーパーL資金等）
└── 手持ち自己資金具体例：コンバイン700万円を購入する場合
- 補助金（3/10 = 210万円）：210万円
- 自己負担（7/10 = 490万円）
- うち農業近代化資金（融資）：350万円
- うち手持ち自己資金：140万円
TACHIFARM代表140万円用意すれば、700万円のコンバインを導入できる計算です。
農地利用効率化等支援事業の申し込み手順5ステップ
この補助金の申請は「農業者 → 市町村 → 都道府県 → 国」という流れで進みます。
STEP 1｜自分が目標地図に位置付けられているか確認する
市町村の農業委員会または農業担当窓口に行き、自分が目標地図に記載されているかを確認します。記載されていない場合は、目標地図への位置づけを求める手続きが必要です。
STEP 2｜導入する機械・施設と融資先を決める
- 農業協同組合（JA）の営農担当に相談
- 日本政策金融公庫の農業融資担当に相談
- 機械メーカー・販売店に見積書を依頼（複数社）
見積書は申請書類に添付が必要なため、申請締め切りの1〜2か月前には取得しておきましょう。
STEP 3｜市町村窓口に申請書類を提出する
- 交付申請書（市町村所定の様式）
- 事業計画書（導入機械・施設の内容、経営改善の見通し）
- 見積書（購入予定の機械・施設）
- 融資に関する書類（融資予約証明書など）
- 目標地図への位置づけが確認できる書類
⚠️ 申請期限は市町村ごとに異なります。国への提出期限を踏まえて市町村が設定するため、早めに確認してください。
STEP 4｜採択通知を受けて機械を発注・購入する
採択が決まった後に機械の発注・購入を行います。採択前に購入した機械は補助金の対象外になるため、この順番は絶対に守ってください。
STEP 5｜実績報告書を提出して補助金を受け取る
機械の導入が完了したら、実績報告書と支払い証明書類を市町村に提出します。審査・確認が完了すると、補助金が口座に振り込まれます。
機械・施設導入後の経営基盤を固めるために使える経営体育成強化資金の必要書類と申請手順
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 事業費の3/10以内 |
| 補助上限額 | 300万円（要件次第で600万円） |
| 対象者 | 目標地図に位置付けられた農業者・農業法人 |
| 必須条件 | 融資（借入）を活用すること |
| 自己負担 | 事業費の7/10以上（融資分含む） |
| 優先枠 | スマート農業・グリーン化・集約型農業 |
| 申請窓口 | 市町村農業担当窓口 |
この補助金の最大の特徴は、「融資＋補助金」の組み合わせで手持ち資金を少なく抑えながら大型農業機械を導入できることです。スマート農業機械は優先枠として採択されやすい傾向にあるため、機械更新を検討中の農業者には今がチャンスです。
まずは市町村の農業担当窓口に「自分は目標地図に載っているか」を確認することから始めてみてください。
申請書類・要項へのダイレクトリンク
申請に必要な書類・要項は下記リンクから直接入手できます。申請書類は年度ごとに更新されるため、必ず最新版をご使用ください。
| 書類・情報の種類 | 入手先 |
|---|---|
| 農林水産省｜農地利用効率化等支援交付金（令和7年度） | 農林水産省公式ページ |
| 農林水産省｜農村地域計画（地域計画） | 農林水産省公式ページ |
| 農林水産省｜農業近代化資金（融資制度） | 農林水産省公式ページ |
| eMAFF（農林水産省電子申請） | 農林水産省公式ページ |
申請窓口： 市町村農政担当窓口（市町村経由で都道府県・国へ提出）
⚠️ 申請書類・要綱は上記農林水産省ページまたは市町村窓口で入手できます。
関連リンク・参考資料
令和8年度（2026年度）の制度は年度途中で変更・更新される場合があります。申請前に必ず最新情報を農林水産省または最寄りの市町村窓口でご確認ください。
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