【農家の補助金仕訳】勘定科目と帳簿のつけ方を現役農家が解説（2026年版）

交付金や補助金を受け取ったとき、「どの勘定科目で、いつ仕訳すればいいの？」と迷う農家は少なくありません。処理を間違えると、所得や税額に影響することもあります。

勘定科目は「雑収入」、計上時期は「交付決定の日」、固定資産の補助金は圧縮記帳（法人）・総収入金額不算入（個人）で課税を繰り延べできる——この基本を押さえれば、補助金の経理はぐっとラクになります。補助金は原則“課税対象”。「もらったお金だから非課税」ではない点も、最初に知っておきたいところです。

この記事では、農業法人代表の視点で、補助金の勘定科目と帳簿のつけ方を仕訳例つきで解説します。

📌 この記事でわかること ・補助金は課税対象（雑収入）という基本 ・勘定科目と仕訳例（入金時・決算をまたぐ場合） ・計上時期は「交付決定の日」／消費税は不課税 ・固定資産の補助金は圧縮記帳（法人）・総収入金額不算入（個人）で課税繰延

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補助金は「課税対象」｜まず基本を押さえる

中山間地域等直接支払交付金などの交付金や各種補助金は、事業に関連するものは事業所得の収入（雑収入）として課税対象になります。「補助金だから税金はかからない」というのは誤解です。

売上（農産物の販売）とは区別し、本業の売上以外の収入なので「雑収入」として計上するのが基本です。

勘定科目と仕訳例

補助金が入金されたときの基本的な仕訳は次のとおりです（事業用口座に入金された場合）。

💡 入金時の仕訳例 （借方）普通預金 100万円 ／ （貸方）雑収入 100万円補助金100万円が普通預金に入金された場合の例。

決算をまたぐ場合（交付決定は今年・入金は翌年など）は、交付決定の時点では「未収入金」として計上し、入金時に消し込みます。

💡 決算をまたぐ場合の仕訳例 ①交付決定時：（借）未収入金 100万円 ／ （貸）雑収入 100万円 ②入金時：（借）普通預金 100万円 ／ （貸）未収入金 100万円

計上時期と消費税の扱い

• 計上時期：実際の入金日ではなく、「交付決定通知が届いた日（権利が確定した日）」に収益計上するのが原則です。
• 消費税：補助金は対価性がないため、消費税は不課税です（売上のように消費税はかかりません）。

経費の補填を目的とする補助金で、対象経費が発生した事業年度の末日までに交付決定がされていない場合、その経費が発生した事業年度の収益として計上します（国税庁「法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い」）。

⚠️ 年をまたぐ交付金に注意 「入金は翌年だから来年の収入」と思いがちですが、交付決定が当年なら当年の収入に計上するのが原則です。計上もれや時期のズレは、所得計算の誤りにつながるので注意しましょう。

固定資産の補助金は“課税の繰延”ができる

機械やハウスなど固定資産の取得に充てた補助金は、受け取った年に全額課税されると負担が重くなります。そこで、課税を繰り延べる仕組みがあります。

• 個人事業主：「国庫補助金等の総収入金額不算入」の特例（所得税法42条・43条）で、補助金分を収入に算入せず、取得資産の取得価額を減額します。確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」の添付が必要です。
• 法人：「圧縮記帳」（法人税法42条）で同様に課税を繰り延べます。個人事業主は圧縮記帳を使えず、上記の総収入金額不算入で対応します。

いずれも課税が“なくなる”のではなく、減価償却を通じて先送りされる仕組みです。要件や手続き（明細書の添付など）があるため、適用するなら早めに確認しましょう。

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よくある2つの質問（Q&A）

補助金を売上に入れてはいけないのですか？

本業の売上とは性質が違うため、「雑収入」で区別して計上するのが適切です。売上と混ぜると、経営状況の把握や消費税の判定（補助金は不課税）で混乱が生じます。

補助金にかかる税金が心配です。

経費補助なら、対応する経費と相殺されるため税負担は限定的です。固定資産向けは総収入金額不算入（個人）・圧縮記帳（法人）で繰り延べできます。判断が難しい場合は税理士に相談しましょう。

補助金の仕訳・未収計上は、クラウド会計でミスなく

補助金は雑収入での計上、決算をまたぐ未収入金の処理、消費税の不課税区分など、間違えやすいポイントが多い項目です。クラウド会計ソフトなら、勘定科目の選択から未収入金の管理、消費税区分まで対応。交付決定や入金のタイミングに合わせて正しく記帳でき、確定申告までスムーズです。

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まとめ

事業に関連する補助金・交付金は課税対象で、勘定科目は「雑収入」。売上とは区別して計上します。消費税は不課税です。・計上時期は「交付決定の日」が原則。決算をまたぐ場合は未収入金で計上し、入金時に消し込みます。

機械・ハウスなど固定資産の補助金は、総収入金額不算入（個人）・圧縮記帳（法人）で課税を繰り延べできます。仕訳や時期の管理はクラウド会計ソフトでミスなく行いましょう。

出典・参考
・国税庁 タックスアンサー No.2202「国庫補助金等を受け取ったとき」（所得税：総収入金額不算入の特例。根拠：所得税法42条・43条）
・国税庁 法人税基本通達 第10章第2節「国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳」（法人税：圧縮記帳。根拠：法人税法42条）
・国税庁 No.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」（記帳・帳簿保存の義務）
・国税庁「法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い」（計上時期）
・マネーフォワード クラウド「補助金・助成金の勘定科目・仕訳」（2026年6月閲覧）

※本記事は一般的な情報提供であり、特定の金融商品・制度への加入を推奨するものではありません。税制・各制度の要件は改正される場合があります。最新の内容は各公式サイトでご確認のうえ、ご自身の状況に応じて税理士等の専門家にご相談ください。