【現役農家が解説】農家の教育資金づくり｜不安定な収入でも学費を貯める3つの方法

子どもの進学にかかるお金は、家庭の大きな支出のひとつで、収入に波がある農家ほど、計画的な準備が効いてきます。

実は私自身、1歳の子どもを育てる父親で、「収入が不安定なのに、将来の学費をちゃんと用意できるだろうか」と、以前は頭を悩ませていました。

でも今は、不安定な収入でも不安がほとんどありません。

理由はシンプルで、教育資金は“いつ・いくら必要か”が比較的読みやすい支出だと知ったから。早くから少しずつ貯める仕組みをつくれば、収入が不安定でも着実に準備できます。

この記事では、農業法人代表の視点で、農家の教育資金づくりのポイントを整理します。

この記事でわかること ・子ども1人にかかる教育費の進路別の目安 ・拡充された児童手当（第3子は月3万円）を貯める効果 ・不安定な収入でも貯まる仕組み（先取り・NISA・学資保険） ・農家ならではの注意点（収入の波・繁忙期の出費）

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子ども1人の教育費はいくら？

教育費は進路で大きく変わります。特に大学進学はまとまった資金が必要です。代表的な目安は次のとおりです。

進路	目安（おおよそ）
高校（公立・3年）	約180万円前後
大学（国公立・4年）	約250万円前後
大学（私立文系・4年）	約420万円前後
大学（私立理系・4年）	約570万円前後

※高校は塾代など学校外の費用も含む学習費総額、大学は授業料・入学金などの目安で、自宅外通学の場合は仕送り・住居費が別途かかります。すべてを一度に用意するのではなく、大学入学までに“ピーク”の費用を準備するイメージで逆算しましょう。

まず児童手当を“使わず貯める”

2024年10月から児童手当が大きく拡充されました。所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給されます。これを生活費に溶かさず貯めるだけで、教育資金の土台ができます。

対象	月額
0〜3歳未満	1万5,000円
3歳〜高校生年代（第1・2子）	1万円
第3子以降	3万円

たとえば第1子で0歳から高校卒業まで貯め続ければ、児童手当だけで総額200万円超。第3子なら加算でさらに大きくなります。

不安定な収入でも貯まる3つの方法

① 先取りで自動的に貯める

児童手当や毎月の一定額を、教育費専用口座へ自動で移す。生活費と混ぜないことで、確実に積み上がります。

② NISAで時間を味方に

進学まで10年以上あるなら、つみたて投資で増やす選択肢もあります。ただし投資は値動きがあるため、使う時期が近い資金は預貯金で確保し、当面使わない分だけを運用に回すのが安全です。

農家のNISA入門｜不安定な収入でも続けられる資産運用の始め方

③ 学資保険という選択肢

確実性を重視するなら学資保険も。強制的に貯められ、契約者に万一のとき以後の保険料が免除されるタイプもあります。

農家ならではの3つの注意点

• 収入の波に合わせる：豊作の年に多めに積み、不作の年は無理しない“ならし”を意識。
• 繁忙期の出費と重ねない：入学・進学の時期と農繁期の経費が重なると資金が苦しくなりがち。前もって準備を。
• 奨学金・教育ローンも視野に：足りない分は、貸与型奨学金や教育ローンも選択肢。借り過ぎには注意。

収入が不安定な農家の家計見直し｜貯まる仕組みの作り方

よくある2つの質問（Q&A）

今からでも間に合いますか？

進学まで時間が短くても、児童手当を貯める＋先取り貯蓄で準備は進みます。足りない分は奨学金・教育ローンで補う前提なら、過度に焦る必要はありません。まずは必要額と現状の差を把握しましょう。

NISAと学資保険、どちらがいい？

増やす可能性を重視するならNISA、確実性と保障を重視するなら学資保険、という整理です。使う時期が近いお金は預貯金、遠いお金はNISA、と時期で使い分けるのも有効です。

わが家の教育資金、いつ・いくら必要？

子どもの進路や人数、収入の波によって、必要な教育資金と貯め方は変わります。

ファイナンシャルプランナーの無料相談なら、進学までの時期から逆算して、児童手当・先取り貯蓄・NISA・学資保険をどう組み合わせるかを一緒に整理できます。家計・老後まで横断して無料で相談できるので、教育費の見通しを早めに立てておきましょう。

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まとめ｜児童手当は使わず貯めよう！

教育費は“いつ・いくら必要か”が読みやすい支出。早くから少しずつ準備すれば、収入が不安定でも着実に貯められます。大学進学（特に私立）がピークになりやすいので、そこから逆算しましょう。

まずは拡充された児童手当を使わず貯めることが土台。さらに先取り貯蓄・NISA・学資保険を、使う時期に合わせて組み合わせます。

出典・参考
・こども家庭庁・政府広報オンライン「2024年10月分から児童手当が拡充」（https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/jidoteate/ ・ https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai/　2026年7月9日時点）
・文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00002.html）「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00006.htm）「国公私立大学の授業料等の推移」（https://www.mext.go.jp/content/20251226-mxt_sigakujo-000046463_4.pdf）（教育費の目安・2026年7月9日時点）
・金融庁「NISAを知る」（つみたて投資の考え方）（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/　2026年7月9日時点）

※本記事は一般的な情報提供であり、特定の金融商品・制度への加入を推奨するものではありません。掛金上限・税制・各制度の要件は改正される場合があります。最新の内容は各公式サイトでご確認のうえ、ご自身の状況に応じて専門家にご相談ください。