【現役農家が解説】「担い手確保・経営強化支援事業」の要綱と5つの申請手順

そう思っている農業者の方、まさにそのための制度があります。「担い手確保・経営強化支援事業」は、スマート農機・環境配慮型農機の導入を強力にバックアップする国の補助金です。

この記事ではTACHIFARM代表で農業歴4年の私が担い手確保・経営強化支援事業ついてわかりやすく解説します。

⚠️ 注意事項： 本記事は令和6年度補正予算の情報をもとに作成しています。令和8年度以降は制度内容・要件・予算枠が変更となる可能性があります。最新情報は必ず農林水産省の公式ページまたは市町村窓口でご確認ください。

担い手確保・経営強化支援事業の補助額の上限・補助率

個人1,500万円・法人3,000万円の仕組み

担い手確保・経営強化支援事業の補助率は導入費用の1/2以内です。残りの1/2以上は自己負担となりますが、そのうちの多くを農業近代化資金や日本政策金融公庫などの融資で賄うことができます。

補助上限額は以下のとおりです。

申請者の区分	補助上限額
個人農業者	1,500万円
法人（農業法人・集落営農等）	3,000万円

たとえば個人農業者が3,000万円の機械・施設を導入する場合、最大1,500万円が補助されます。残り1,500万円は自己資金または融資で賄うことになります。

補助上限が1,500万円ということは、3,000万円以上の設備投資でも補助率は最大で1/2。融資とうまく組み合わせれば、手元資金を抑えながら大型投資ができます。

• この補助金は融資活用が原則条件です。融資なしの全額自己資金では申請できないケースがあります（後述の「融資活用の必要性」参照）。銀行や農協との事前相談を早めに始めることが申請成功の鍵になります。

対象となる機械・施設の具体例（スマート農機・環境配慮型農機など価格感含む）

補助対象となるのは農業用機械・施設全般ですが、特に以下のカテゴリが重点支援されています。

① ロボット農機・スマート農業機械（ICT・AI活用）

機械・施設の例	参考価格帯
自動操舵トラクター（GPSガイダンス付き）	約300〜600万円
ドローン（農薬散布・生育センシング用）	約200〜400万円
水田の自動水管理システム（センサー+通信）	約50〜150万円
収量コンバイン（食味センサー付き）	約600〜1,200万円
ロボット田植え機	約400〜700万円

② 化石燃料・化学肥料の使用量低減に資する機械

機械・施設の例	参考価格帯
電動農機・バッテリー式管理機	約30〜80万円
可変施肥田植え機（土壌センサー連動）	約200〜400万円
太陽光・電力を活用した農業ハウス設備	約200〜500万円
土壌分析機器一式	約50〜100万円

③ 労働力不足対応機械

機械・施設の例	参考価格帯
自動収穫ロボット（野菜・果樹用）	約500〜2,000万円
アシストスーツ・パワースーツ	約50〜150万円
農産物選果・選別ライン	約300〜800万円

1台あたりの事業費が50万円以上、耐用年数がおおむね5年以上の機械・施設が対象です。軽トラや農業に直接関係しない汎用倉庫などは対象外になります。

• 上記はあくまで参考価格帯のため、詳細は公的調査データ（MAFF実証プロジェクト報告書等）またはメーカー公式をご確認ください。

担い手確保・経営強化支援事業の対象者とは

地域計画への位置づけとは

「地域計画」とは、農業委員会や市町村が農家と話し合いながら作る「この地域の農地を誰がどう使うか」の10年後のロードマップです。農地のどこを誰が担うか、目標地図に落とし込まれています。

担い手確保・経営強化支援事業の申請には、この地域計画が策定済みの地域に農地を持っていることが前提条件です。さらに、目標地図（将来の農地利用の設計図）に自分の名前が位置づけられていることが求められます。

地域計画の目標地図に載っているかどうかわからない場合は、市町村の農業委員会や農政窓口に問い合わせれば確認できます。載っていない場合は、この補助金の申請が難しくなるので、早めに確認しましょう。

「意欲的な取組」の具体的な要件

単に農機を買いたいだけでは申請できません。以下のいずれかの「意欲的な取組」に該当することが必要です。

取組区分と具体例

取組の方向性	具体的な内容
省力化技術の導入	スマート農機・ロボット農機の活用により、労働時間を削減する計画がある
化石燃料使用量の低減	電動農機への転換、ハウスの省エネ化により燃料消費量を削減する
化学肥料使用量の低減	可変施肥・土壌分析の活用により化学肥料の投入量を減らす
農地利用の集積・集約	地域計画に基づき、近隣の農地を引き受けて経営規模を拡大する
経営の複合化・多角化	新品目の導入や6次産業化などで収益構造を転換する

これらの取組内容は、申請書類の中で事業計画として数値目標とともに具体的に記載する必要があります。「省力化により年間労働時間を10%削減する」「化学肥料の使用量を前年比15%削減する」といった形で、定量的に示すことが重要です。

融資活用の必要性

この補助金の正式名称にも「経営強化支援」とあるとおり、自分でリスクを取って経営を発展させる意欲ある農業者を支援する制度です。そのため、原則として農業近代化資金・農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）・日本政策金融公庫資金などの農業融資を活用することが条件となっています。

対象となる主な融資制度

農業近代化資金	農協・地方銀行等	設備投資向け・低利
スーパーL資金	日本政策金融公庫	大型投資向け・認定農業者向け

NG条件

以下に該当する場合は、申請できないか対象外となります。

• 地域計画が未策定の地域に農地がある（または目標地図に位置づけがない）
• 1品目あたりの事業費が50万円未満の機械・施設
• 耐用年数がおおむね5年未満の消耗品・備品
• 農業以外の用途にも使用する汎用品（一般トラック・普通倉庫など）
• 中古農機（中古機械は使用可能と認められる年数が2年以上のものを対象とする）
• 融資なしの全額自己資金のみでの導入
• 意欲的な取組の計画が具体的でない・数値目標がない

担い手確保・経営強化支援事業の自己負担割合とは

補助率は1/2以内ですので、自己負担は必ず1/2以上になります。ただしこの「自己負担分」には、農業融資の借入金を充てることができます。

試算例（個人農業者が2,000万円の設備投資をする場合）

区分	金額	内訳
総事業費	2,000万円	—
補助金（1/2）	1,000万円	国からの交付
自己負担（1/2）	1,000万円	融資800万円＋自己資金200万円

上記のように、手元現金は200万円だけで2,000万円の設備投資が可能になります（融資の返済は別途必要です）。

補助金だけで全部まかなえるわけじゃないけど、融資と組み合わせれば実質的な初期負担はかなり小さくなります。ただし融資の返済は5〜10年続くので、返済計画は慎重に立ててください。

今すぐできる！担い手確保・経営強化支援事業の申し込み手順5ステップ

STEP1｜地域計画への位置づけを確認する（申請の3〜6ヶ月前）

まず最初にやることは、自分が地域計画の目標地図に位置づけられているかの確認です。

確認先：市町村農政担当窓口または農業委員会

• 地域計画が策定済みかどうか
• 目標地図に自分の農地・名前が位置づけられているか
• 位置づけがない場合、追加できる可能性があるか

市役所の農政係等に電話して『担い手確保・経営強化支援事業を使いたいが、目標地図への位置づけはどうなっているか』と聞けば、窓口の担当者が調べてくれます。

STEP2｜融資制度の事前相談（申請の3〜4ヶ月前）

補助金申請と並行して、農協・地方銀行・日本政策金融公庫などに融資の相談を始めます。融資の内諾なしに補助金申請だけ進めても、採択後に融資が通らないリスクがあります。

相談時に用意するもの

• 直近2〜3年分の農業収入の実績（青色申告書・確定申告書）
• 導入を検討している機械・施設のカタログ・見積書（仮でOK）
• 事業計画の骨子（どんな取組をするか、どのくらい収益増が見込めるか）

農業近代化資金は農協が窓口となるケースが多く、担当者と顔なじみになっておくことが後の手続きをスムーズにします。

STEP3｜事業計画書・申請書類の作成（申請の2〜3ヶ月前）

市町村から配布される申請書類一式に基づき、事業計画書を作成します。ここが最も重要かつ時間がかかる工程です。

主な記載事項

書類名	主な記載内容
事業計画書	取組の内容・数値目標・導入機械の必要性・経営改善効果
収支計画書	補助事業実施前後の収益・費用の比較
機械・施設の見積書	メーカー・型番・価格・耐用年数を明記
融資証明（内諾書等）	金融機関からの融資予定額・条件
農地の現況図・位置図	導入する農地の場所と面積

事業計画書では『省力化で年間○時間削減』『化学肥料使用量を○%カット』といった具体的な数字を入れることが採択のポイントです。抽象的な表現だけでは審査を通過しにくい印象があります。

STEP4｜市町村へ申請書類を提出（要望調査の締切に合わせて）

完成した書類を市町村の農政窓口に提出します。市町村はとりまとめた申請を都道府県経由で農林水産省に提出します。

申請の流れ

農業者 → 市町村（農政担当） → 都道府県農政部門 → 農林水産省（採択審査）

• 締切は年度ごとに異なります（令和6年度補正の第1回要望調査は2025年1月が目安）
• 不備があると差し戻しになるため、提出前に担当者に内容を確認してもらうことを強く推奨します
• 採択結果は申請から数ヶ月後に通知されます

STEP5｜採択後の発注・実施・完了報告（採択通知後）

採択通知が届いたら、いよいよ機械・施設の発注が可能になります。

採択後の主な流れ

1. 採択通知受領 → 補助事業開始の手続き（市町村へ着手届）
2. 機械・施設の発注・納品
3. 融資の実行（金融機関から借入）
4. 支払いの完了
5. 完了報告書・証拠書類（領収書・納品書等）を市町村へ提出
6. 補助金の交付（精算払いが基本）

補助金は後払い（精算払い）が基本なので、一時的に自己資金または融資で立て替えが必要です。キャッシュフローが苦しくなるタイミングがあるので、銀行との資金繰り相談も並行して進めておくと安心です。

まとめ

項目	内容
事業名	担い手確保・経営強化支援事業（令和6年度補正予算）
補助率	補助対象経費の1/2以内
補助上限額	個人：1,500万円 ／ 法人：3,000万円
自己負担	1/2以上（融資充当可）
対象者	地域計画が策定された地域の担い手農業者（目標地図への位置づけが必要）
必須条件	融資の活用 ＋ 意欲的な取組（省力化・環境負荷低減等）の計画
対象機械	スマート農機・ロボット農機・環境配慮型農機・省力化施設等（1品目50万円以上・耐用年数5年以上）
申請窓口	市町村農政担当窓口（市町村経由で都道府県→農林水産省へ提出）
申請ポイント	地域計画確認→融資相談→事業計画作成→市町村提出の順で進める
注意事項	令和8年度以降は制度変更の可能性あり。最新情報は農林水産省または市町村窓口で確認

担い手確保・経営強化支援事業は、農業者にとって最大規模の機械導入補助金のひとつです。要件はありますが、地域計画に位置づけられた担い手ならば積極的に活用を検討する価値があります。まずは市町村窓口への相談と、農協・金融機関への融資相談を同時に動かすことが採択への近道です。

申請書類・要項へのダイレクトリンク

申請に必要な書類・要項は下記リンクから直接入手できます。申請書類は年度ごとに更新されるため、必ず最新版をご使用ください。

書類・情報の種類	入手先
農林水産省｜担い手確保・経営強化支援事業（令和6年度補正）	農林水産省公式ページ
農林水産省｜担い手確保・経営強化支援事業（通年情報）	農林水産省公式ページ
農林水産省｜農地利用効率化等支援交付金（令和7年度）	農林水産省公式ページ
eMAFF（農林水産省電子申請）	農林水産省公式ページ

申請窓口： 市町村農政担当窓口（市町村経由で都道府県→農林水産省へ提出）

⚠️ 地域計画（目標地図）への位置づけ確認は市町村農政担当課へ。融資申込書は農業協同組合・農林中金等で取得できます。

関連リンク・参考資料

• 担い手確保・経営強化支援事業（令和6年度補正予算）：農林水産省
• 担い手確保・経営強化支援事業（前年度まで）：農林水産省