【2026年最新】退職金がない農家へ｜自分でつくる“農家の退職金”3つの方法

「農業を引退するころ、手元にまとまったお金がない」——これは個人で農業を営む方に共通する不安です。会社員と違い、農家には退職金がありません。さらに公的年金も国民年金（基礎年金）だけになりがちです。

でも、退職金は“制度として”自分でつくれます。しかも、積み立てながら毎年の税金を減らせる方法があります。これを使わない手はありません。

この記事では、農家が自分でつくれる退職金の代表的な3つの方法——小規模企業共済・iDeCo・NISA——を、それぞれの長所と向き不向きで整理します。

現役の米農家（農業法人代表）の視点で、「収入がブレる農業でも続けやすいのはどれか」という観点も交えて解説します。

この記事でわかること ・農家に退職金がない理由と、自分でつくる3つの方法 ・小規模企業共済・iDeCo・NISAの特徴と、節税・引き出しやすさの違い ・収入が不安定な農家でも続けやすい組み合わせ方 ・どこから始めればよいか（優先順位の考え方）

退職金づくりや老後の備えは、農家のお金に詳しいFPに無料で相談できます

なぜ農家には退職金がないのか

退職金は、会社が従業員のために用意するもの。個人で農業を営む方は“雇われていない”ため、退職金制度がそもそもありません。加えて、会社員が入る厚生年金（2階部分）もなく、受け取れるのは国民年金（基礎年金）が中心です。

令和8年度の老齢基礎年金は満額で月70,608円。夫婦2人でも満額で月約14.1万円ほどで、高齢夫婦の生活費（消費支出は月約25.7万円）には毎月11万円前後足りない計算になります。だからこそ、現役のうちに“自分の退職金”を積み立てておくことが大切です。

農家の老後資金はいくら必要？国民年金だけで足りない理由と備え方

自分でつくる退職金①｜小規模企業共済（退職金そのもの）

国の機関（中小機構）が運営する、個人事業主のための退職金制度です。農業の個人事業主（従業員20人以下）が加入でき、引退・廃業時にまとまったお金を受け取れます。

• 掛金 月1千〜7万円、年最大84万円が全額所得控除
• 受取は一括（退職所得控除）／分割（公的年金等控除）／併用が選べる
• 注意：12か月未満は掛け捨て、20年未満の任意解約は元本割れ

農家の退職金は小規模企業共済で｜加入条件と節税メリットを解説

自分でつくる退職金②｜iDeCo（運用しながら節税）

自分で掛金を出して運用する私的年金。掛金が全額所得控除、運用益も非課税、受取時も控除と、三段階で税制優遇があります。

• 第1号（個人農家）の上限は月6.8万円（2026年12月改正で月7.5万円・加入は70歳未満まで拡大）
• 原則60歳まで引き出せない（老後資金専用）
• 注意：農業者年金とは併用不可（国民年金基金とは併用可）

農家のiDeCo活用術｜個人事業主が節税しながら老後に備える方法

自分でつくる退職金③｜NISA（いつでも引き出せる柔軟さ）

NISAは運用益が非課税になる制度。掛金の所得控除はありませんが、いつでも引き出せるのが最大の強みです。豊作・不作で収入がブレる農家にとって、急な出費に対応しやすい点が安心材料になります。

• 年間投資枠は360万円（つみたて投資枠120万＋成長投資枠240万）、生涯1,800万円まで非課税
• 60歳前でも引き出し可能（教育費・設備投資など他の目的にも転用できる）
• 注意：所得控除はない／元本変動リスクがある

農家のNISA入門｜不安定な収入でも続けられる資産運用の始め方

3つの方法を比べてみる

方法	節税（所得控除）	引き出し	向いている人
小規模企業共済	◎ 全額控除	原則引退・廃業時	堅く退職金を積みたい
iDeCo	◎ 全額控除	原則60歳以降	運用＋節税を最大化
NISA	× なし	いつでも可	柔軟さ・流動性重視

よくある2つの質問（Q&A）

3つ全部やるべきですか？

全部やる必要はありません。資金に余裕があれば併用が節税面で有利ですが、まずは1つから。収入が読みにくいうちは、引き出せるNISAや、減額しやすい小規模企業共済から始めると続けやすいです。

農業者年金は退職金代わりになりますか？

農業者年金は終身で受け取れる公的な上乗せ年金で、国庫補助があるのが強みです。退職金（一括のまとまったお金）とは性格が違うので、年金で堅実に、という方は農業者年金、一括資金が欲しい方は小規模企業共済が向きます。

まとめ｜退職金は自分でつくれます！

農家に退職金はありませんが、制度を使えば自分でつくれます。代表的なのが小規模企業共済・iDeCo・NISAの3つ。前の2つは掛金が全額所得控除で節税に強く、NISAはいつでも引き出せる柔軟さが魅力です。収入がブレる農業では、まず生活防衛資金を確保してから、無理のない額で始めるのが鉄則。

節税重視なら共済・iDeCo、流動性重視ならNISA、と目的で選びましょう。併用ルールや受取時の税金まで含めると判断が難しい場面もあります。

出典・参考
・日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
・総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年」
・中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 制度のしおり（令和8年4月改訂版）」
・厚生労働省「iDeCoの拠出限度額および加入可能年齢の引き上げ（2026年12月制度改正）」
・金融庁 NISA特設ウェブサイト（新しいNISA制度の解説）

※本記事は一般的な情報提供であり、特定の金融商品・制度への加入を推奨するものではありません。掛金上限・税制・各制度の要件は改正される場合があります。最新の内容は各公式サイトでご確認のうえ、ご自身の状況に応じて専門家にご相談ください。